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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

東京冷機工業(シリーズNo.1538)

快適な空気と人を創る空調設備のプロ集団
「ありがとう」で、できている会社


吉田 丈太朗 社長
 

 快適な日々の暮らしに欠かせない空調システム。施設の老朽化に対応するリプレイス(更新)の需要など、好況が続く空調設備工事の業界の中で、加速化する技術革新にいち早く反応し、着実に業績を伸ばしているのが東京冷機工業株式会社だ。
 1956年、大手空調メーカーのダイキン工業㈱が関東圏に進出した際のメンテナンス業務の請負に伴って設立。60年超の技術と実績を蓄積しながら、いまや空調設備の設計・施工をワンストップで対応する関東随一のサービスステーションネットワーク体制を持つ有力企業へと成長を遂げた。
「当社は元々、エアコンの修理業務からスタートした会社。日頃から、お客様と直接お話ができる機会に恵まれたことがとても大きい。技術力はもちろん必要ですが、コミュニケーションを通じて生まれるお客様との信頼関係こそが仕事のベースとなっています」
 と語るのは6代目となる吉田丈太朗社長。中間業者を介さない直接取引が大半を占める同社には、顧客から感謝の言葉が直に届く――。「サービスマン」としての気質が社員一人ひとりに自ずと芽生え、全社に深く浸透しているのだ。
「当社は真面目な社員が本当に多く、『もういいよ』と言っても『お客様が喜んでくれるのだから』と、私が想定する以上のことをやってくれます。素晴らしいことだと思います」(吉田社長)
 創業以来、大切にしている「儲けすぎてはいけない」という考え方は、まさに同社の象徴。「こんなに頂いてはダメだ」と、取引先にお金を返しに行ったエピソードも実際にあるそうだ。

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あかりみらい(シリーズNo.1537)

あかりを変えれば未来が変わる
電気料金削減対策のトップランナー企業


越智 文雄 社長

 東日本大震災にともなう福島原子力発電所の事故から7年。すべての原子力発電所が停止した当時、日本中が深刻なエネルギー危機に陥ったことは記憶に新しい。
 2012年、政府はこの国家危機に対処するための「日本再生戦略」として、20年までに公的設備・施設のLEDなど高効率照明の導入率100㌫達成を提示した。
 これはエネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について国内での製造と国外からの輸入を、20年をめどに実質的に禁止する方針で、これにより大手照明メーカーは前倒しの19年3月末をもって蛍光型照明の生産全面終了を発表。半世紀以上にわたり人々の暮らしを照らし続けた明かりは省エネ性の高いLEDにすべて移行することとなる。
「国内の照明の全LED化はいよいよ最終段階。計画的なLED化と電力自由化のアドバイスで自治体や企業の予算を大幅に削減します」
 と、話すのは株式会社あかりみらい越智文雄社長。越智社長は北海道大学卒業後、北海道電力・電気事業連合会に29年間勤務。08年北海道洞爺湖サミットでは札幌ドームを会場とした環境総合展の事務局長を務めたエネルギー界のスペシャリストだ。

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ムーヴ・オン(シリーズNo.1536)

「透明衛生マスク」国内販売のパイオニア
「見たこと無い」をカタチに新しい価値を創造する


冨田 英隆 社長

「透明衛生マスク」をご存じだろうか。近年、飲食店のオープン・キッチンやスーパーの惣菜売り場などで透明なフィルムが付いたマスクを着けているスタッフを見かける。
 この〝透明衛生マスク〟の特許取得に尽力し、日本にいち早く紹介したのが株式会社ムーヴ・オンだ。
 同社は、同製品の国内販売のパイオニアとしてその普及と様々なニーズに応える製品開発に注力している。
 同社の透明マスク「マスクリア」は防曇・抗菌加工した透明フィルムが唾や息をしっかりとガード。従来のマスクのように顔に密着しないため着用時の息苦しさや暑苦しさを感じさせず、化粧崩れの心配もない。また、使用する透明フィルムは洗浄して繰り返し使用できるのでコスト面でも嬉しい製品だ。
 しかし、最大の特長は、透明なフィルムを使用することで顔が隠れず着用者の表情がわかる事。飲食店や百貨店・スーパー等の惣菜売場など食品を扱う現場をはじめ、理・美容院・エステサロン、医療、介護など衛生管理と同時にコミュニケーションが大切な現場でその力を発揮する。

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社会保険労務士法人アンブレラ (シリーズNo.1535)

士業全般の「アンブレラ」(傘)として
2026年1000名体制目指す


伊藤 泰人 代表社員

 AIの進化を待つまでもなく、各種行政手続きの電子申請化が急速に進んでいる。勢い、これまで各種行政手続き業務代行を主業務としていた社労士、税理士、司法書士、弁護士など士業全般の果たすべき役割が変容してくるのは火を見るより明らか。

 そうした士業全般の傘となるべく、設立10年後の2026年までに各種士業1000名体制の構築を目指して17年10月に創立されたのが、中小企業のコンサルティングファームを標榜する社会保険労務士法人アンブレラ(伊藤泰人代表)だ。
 伊藤代表は、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険(現:損保ジャパン)に入社。損保・生保の販売業務でトップセールスを記録するほか、企業型確定拠出年金コンサルタントとしても活躍。2010年4月、「一度きりの人生、自分の力を試そう」と業務知識無し・実務経験無し・見込み客無しという状況で社会保険労務士として独立を決意。2011年5月、人事・労務コンサルティング会社、㈱東京中央人事を設立した。
 以来、助成金総合コンサルタントとして中小企業の助成金申請をサポート。中小企業経営者のお困り事を解決する幅広いコンサルティング能力を発揮して、独立5年で300社以上の顧客を開拓、年商1億円超を達成した。

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アドバンスト・ビジネス・インターナショナル〈ABI〉(シリーズNo.1534)

上流工程に特化しプロジェクトマネジメントを
推進。「繋ぐ」をテーマに未来を拓く


加藤 信勝 社長

 上流工程に特化したシステム開発で、12期連続の増収・増益を達成している急成長IT企業がある。大規模システムのプロジェクトマネジメント・サービス(以下PM)を主軸に、利益を生むシステム開発を信条とする、アドバンスト・ビジネス・インターナショナル株式会社(略称:ABI)である。
 クライアントに「ありがとう」と言われなければ気が済まない性格だと自らを評するのは、昨年10月に代表に就任した加藤信勝社長
 2006年1月、御守由人現会長と加藤社長の2人でスタートした同社も13期目の今では、社員数153名・売上高19億5100万円の有望企業に成長した。
 誰もが尻込みする開発途上で頓挫した、いわゆる「炎上プロジェクト」を敢えて引き受け解決してきた事で、大手企業からの信頼も厚い。
 サービスで特に注力しているのが、システム開発における上流工程のPMだ。

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