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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

鉱研工業 (シリーズNo.1739)

創業72年のボーリングスペシャリスト企業
目指すは「ONE&ONLYの技術構築」


木山 隆二郎 社長兼製造本部長


 石炭・石油などのエネルギー資源やあらゆる金属資源、そして水さえも地下から獲得してきた人類だが、これまで人類が地球に掘った一番深い孔でも10㌔㍍に過ぎない。生活圏としての未開拓の地下の重要性が再認識され、大深度地下開発が都市再生の鍵を握ると言われる今、20世紀が宇宙開発の時代なら「21世紀は地下開発の時代」だと提唱する老舗ボーリングマシンメーカーがある。
 戦後間もない1947年10月、石炭資源調査のための大型ボーリングマシンの開発を目的に鉱研試錐工業㈱として設立され、創立40周年の86年を機に現社名に変更した鉱研工業株式会社(木山隆二郎社長)だ。


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理研アルマイト工業

友好的なM&Aで新たな仲間づくりを
金属加工のワンストップ体制を目指す


上野 翼 社長


 2025年、経営者が70歳以上で後継者が未定の中小企業は約127万社にものぼり、その約半分が黒字であるにもかかわらず廃業を迫られる恐れがある(中小企業庁)――。 
いわゆる「2025年問題」へのカウントダウンが始まる中、アルマイト表面処理の「総本山」と言われる理研アルマイト工業株式会社(上野翼社長)は、積極的かつ友好的なM&A戦略をスタート。魅力ある中小企業の人と技術を未来に継承しようとしている。


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旭ビルウォール(シリーズNo.1738)

「挑戦」と「こだわり」を大切に30周年迎える
世界でも稀な総合ファサードエンジニアリング企業



櫻井 正幸 社長

「建物の顔」ともいえる外装ファサード。秀逸なデザインの建物は、その存在感だけで街のイメージを決める。銀座・大手町・表参道界隈など、注目度の高いスポットでも数多くの意匠性の高い建物のファサードを手掛け、オンリーワンの輝きを放つ総合ファサードエンジニアリング企業が、2020年2月に設立30周年を迎える旭ビルウォール株式会社だ。
 近年、高意匠性の建物の内外装によく使われる建材「GRC」は、耐アルカリ性硝子繊維で補強したセメント製品で、軽量かつ強靭で不燃性・耐久性も高いため・住宅・土木・環境分野にも多彩に活用されている。特に、その代表的な製造方法であるダイレクトスプレー法の形状再現性・高意匠性は設計者の自由度を広げる工法として、数々の著名設計者・著名建築物に採用されてきた経緯がある。


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山辰組(シリーズNo.1737)

天然ダム・防災重点ため池の決壊防止に救世主!
新技術「ハイブリッド・サイフォン排水装置」



馬渕 剛 常務


農林水産省は昨年6月、自然災害によって人的被害を及ぼす恐れがある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定。16万カ所以上点在する農業用ため池のうち、実に約6万4000カ所が対象となった。
そこで今、国や自治体から大きな注目を集めているのが「ハイブリッド・サイフォン排水装置」。人が通れる場所なら人力で運搬・設置できる口径100mm規格のサクションホースと100Vのポータブル発電機、口径50mmの水中ポンプ、その他専用部材を連結して吸水し、灯油ポンプのようにサイフォンの原理によって電気を使わず送水する。安全な場所から遠隔操作でき、条件が整えば毎分2㎥以上の大量排水が可能だ。


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電脳

企業版「OD式安全性テスト」で交通事故撲滅
「投資としての安全運転教育」を提唱



尾﨑保生社長


 運送業・タクシー業に限らず、日常業務で車を利用する職種は実に幅広い。企業にとって、社員が業務上で交通事故を起こせば、会社にかかる直接的・間接的な損失は甚大で、そのリスクを低減するための安全運転教育にかかる費用はもはやコストではなく、必要不可欠で前向きな利益を生む投資ともいえよう。
 その対策として、全国120カ所の自動車教習所と提携し、企業ドライバー向け実車講習プログラム「D=SEP」を提供し、大手企業を中心に好評を得ているのが、1967年4月創業の「運転適性検査」のパイオニア、株式会社電脳(尾﨑保生社長)だ。
「D=SEP」とは、運転者教育と事故防止対策を柱に、運転技能・安全意識の向上を図る目的で開発されたもの。交通事故に繋がる危険を回避する独自のノウハウが実車講習に詰め込まれている。
 また、実車講習の時間が取れない企業向けには、企業ドライバーのための運転適性検査「OD式安全性テスト・企業版」を提供これは、運転免許をお持ちの方なら誰もが受検した、52年のデータの蓄積を持つ適性検査「OD式安全性テスト」を企業ドライバー向けに改良したもの。自らの運転行動の「再発見」を促すことで、交通事故に繋がる危険運転を予防するとともに、安全管理者、上司にとっては、ドライバー個々の特性を把握することで、より効果的な安全管理・教育に役立ててもらおうというテストだ。
 さらに、「直行直帰の社員が多く、安全運転対策がなかなか実施できない」「人数を集めて適性検査を実施するのが難しい」という企業向けには、パソコンやスマホで時間・場所を選ばず受検できるWeb版安全検診「BD-Dock」を開発、受検しやすいシステムとして好評を博している
 このように、個々の企業の実情に沿って3種類の安全運転対策を用意している同社。その究極の目標は、日本から交通事故を撲滅することだ。


危機管理の前段階
「リスク管理」が重要


 尾﨑社長自身、自動車教習所の指導員や、青年海外協力隊等の活動で職員の海外での安全運転指導を担った経験を持つ安全運転教育一筋の人。現在も全国の教習所を行脚し、講演活動に忙しい日々を送る一方、中国など新興車社会の安全運転教育の充実にも一役買っている。
「危機管理の前段階の『リスク管理』が重要。企業トップが本気で安全教育に取り組めば、必ず事故は無くなります」
 と、尾崎社長は語る。


【会社データ】
本社=東京都港区虎ノ門3-10-11 虎ノ門PFビル
☎=03-5472-5511
設立=1967年4月
資本金=1億円
事業内容=運転適性検査・講習用教育システムの開発販売
https://www.dennoo.co.jp

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