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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

放送サービスセンター

「G20大阪サミット」を成功に導く同時通訳システム運用のHSC。
さらなる洗練で東京五輪に臨む


 
南﨑 康貴 社長


 G20メンバー国に加えて8つの招待国、9つの国際機関の代表が参加して6月28・29日に開催された「G20大阪サミット」は、国内史上最大規模の首脳会議となった。その、15言語を縦横無尽に操る同時通訳システム運用を担当し見事成功に導いたのが、1964年7月設立の株式会社放送サービスセンター(略称HSC・南﨑康貴社長)だ。半年も前から打ち合わせに参加し、本番2週間前から60名を送り込み会場設営から携わる一大プロジェクトだったという。


創業55周年。国際コミュニケーションの現場をリードしてきた輝かしい実績。


前回の東京五輪の年に設立し55周年を迎えた同社は、16年の伊勢志摩を初め、過去日本で開催された全てのサミット、国際会議、政府、学術研究、経済産業界、マスコミや教育文化、スポーツ等、数々の同時通訳システム運用を担当。その実績と豊富な経験があるからこそ、果たせた大役と言えよう。


新時代のチャレンジとイノベーション、
HSCの新展開


 今後国際コミュニケーションの重要性が益々高まる我が国において、同社に集まる期待は大きい。本年5月3代目代表に就任した南﨑康貴社長は、これまでの有名ホテル常駐運用や同時通訳システム運用に加え、新時代を見越し新たな展開を打ち出す
 例えば、今回の「G20大阪サミット」でも使用された通訳ブースは、従来既製品より重量約40%の軽量化を図った同社オリジナルで開発したものだ。それにより、会場作り込みのスピード化が実現した。
また、最先端の音響・映像・ITを連動したトータルコミュニケーションシステムの提供は、日本のMICE事業発展に大きく貢献する。
さらに2020年東京五輪をトリガーとして大きく需要が伸びる国際コミュニケーション市場を想定し、スマホアプリの開発にも取り組んでいる。
「常に現場目線で課題を解決し、新しい市場を想定した革新的な商品やサービスを生み出していくことが大切です。革新と挑戦を続け業界をリードしていきたい。」と南崎社長は語っている。


新戦力とパートナーの
出現に期待を寄せる


 同社では、これらの事業に携わる人材を単なるオペレーターでなく「コミュニケーション・ディレクト・エンジニア」、略してCDエンジニアと位置付ける。受け身でなく、自らイベントを方向付け、積極的な提案と確かな技術力を有するオペレーターという意味を込めての命名だ。女性も活躍中の同社は、次なる50年を担う新戦力の参加を歓迎し、優れた人材の育成にも力をいれている。
 来年の東京五輪を控え、新しい体制のもと、さらなる事業の拡大を目指す同社は、国際コミュニケーション力の充実に資するアライアンスパートナーの参加も各分野に求めている。


【会社データ】
本社=東京都新宿区四谷本塩町4-40光丘四谷ビル
☎=03-3357-3071
設立=1964年7月
資本金=3500万円
事業内容=ホテル・国際会議場等の音響・映像・照明・同時通訳システム等の運用
http://www.hoso.co.jp

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誠輪物流

選ばれるために同業他社より一歩前へ!
明るい組織風土で人が集まる運送会社



野坊戸 薫 社長


「今ある基盤を維持しながら、『坂戸・鶴ヶ島に誠輪物流あり!』を目指し、感謝の気持ちで私なりに少しずつ変革を進めています」
 と話すのは、2年前に父君の急逝を受けて事業を継承した株式会社誠輪物流野坊(のぼと)戸薫社長。一般社団法人跡取り娘共育協会が運営している「跡取り娘.com」の活動に参画するなど、女性事業継承者としての研鑽を積みながら積極的に自社の改革とブランディング活動を推進している。


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アステム(シリーズNo.1704)

「スピード&スムーズ」でサービスをカタチに
  短納期を実現する空調設備機器メーカー



野口 敬志 社長

 
 宮城県南部に位置する刈田郡蔵王町矢附。この地に本社工場を置く株式会社アステムは、空調設備の関連製品の製造・販売で〝短納期のスペシャリスト〟として存在感を発揮し、業界でトップクラスのシェアを誇る。今年1月には経済産業省の「地域未来牽引企業」に選出された。
同社は1963年、空調設備の付属品を扱う商社として横浜に設立した㈱日野設備工業を前身とする。


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東洋環境分析センター(シリーズNo.1703)

九州全域の「水」と「食」に安全・安心を
全幅の信頼を紡ぐ「環境ドック」企業

パソラボグループのアイデンティティが反映された同社のロゴマーク



 私たちが日常的に口にする「水」や「食品」は常に〝安全〟が大前提だ。確かな〝安全〟を裏付ける機関には、緻密な検査技術はもちろんのこと、恒久的な信頼性が求められる。

鹿児島市に本社を置く株式会社東洋環境分析センターは、福岡市の事業本部を中心に4カ所のラボラトリーと9カ所の営業所を展開。様々な水質検査をはじめ、食品検査・環境調査を通じ、九州一円の「安全・安心」を守り続け、この6月に設立18年目を迎えた
医療機関の臨床検査を請け負う㈱クリニカルパソラジーラボラトリーの一事業部門でスタートした同社は、医療とは異分野の水質検査を担う企業として2002年に独立。以来、広範囲の様々な業種の各種の調査ニーズに応えてきた。


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ヨシダ防災設備(シリーズNo.1702)

サポート力と「人」を実らせて40周年
総合防災設備のエキスパート集団


上村 裕基 社長


基本を大切にする心・感謝の心・自らを戒める心――。株式会社ヨシダ防災設備は人命や財産を守るための「3つの心」を大切に「人財」を育み、今年設立40周年を迎えた。
「私たちは会社組織ではあるものの、一人一人が資格を持って稼働しています。製造業とは違い、人が人を育てる『人財』を生業とする私たちの財産は社員です」
 と話すのは先代の急逝に伴い4年前に2代目として就任した上村裕基社長だ。その頃から同社の売上は10億円を上回り、以降堅調に業績を伸ばしている。


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