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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

一般社団法人防災減災健康靴普及協会 (シリーズNo.1510)

男女共同参画対応ビジネスシューズ
軽くて履き易い「防災減災健康靴 」の普及を


薬剤師:さこ まなみ 代表     

 東日本大震災の直後、東京都心は膨大な数の帰宅困難者で溢れた。もし首都直下型だったら、ガラスやクギ・コンクリート片が散乱する場所を歩いて安全な場所まで避難する必要があった。ましてや、働く女性の多くが普段履いているパンプスやハイヒールでは迅速に避難すること自体が困難で、女性の多くが災害弱者に陥ることになる。
 ところで「なぜ職場で女性だけが履きにくくて疲れやすく、外反母趾になることもあるパンプスやハイヒールを履いているのでしょうか?本当に『男女平等』だとすれば、職場では男性も女性も同じパンプス靴を履くべきでしょう。『女性活躍推進法』の観点からも、女性だけが災害弱者になるようなパンプスの押しつけは『性差別』の一つであって、今こそ働く女性自身の意識改革と企業側の啓蒙が必要な時なのです」
 と、一般社団法人防災減災健康靴普及協会(DPDP)代表・さこまなみ氏は言う。この指摘を受け、国産健康靴ではすでに17年の実績がある「えこる」が防災減災機能を有し、働きながら健康づくりが出来る免震中敷きを組み込んだビジネスシューズを開発した。

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日商簿記三鷹福祉専門学校 (特別企画)


吉川 智之 学校長      

1968年に設立し、現在は東京・三鷹市で簿記・IT・介護等の専門教育を実践する「日商簿記三鷹福祉専門学校」。留学生からの出願率が6倍以上のビジネス学科は簿記・経営学・IT全般を教え、世界で活躍できる人材を育成している。
「以前に比べ日本のブランド力や影響力が低下する中、これからは日本がアジアの職業教育の中核人材を育成し、国際社会に貢献できる人材育成を実現していく必要があります」と語るのは同校・学校長吉川智之氏。「産業界において生産性の向上を図るための国際的な担い手を育成するためには、学びの場を積極的に提供し、充実させることが不可欠。いかに実学を教え、社会へ送り出せるかが重要です」

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越谷保育専門学校 (特別企画)

 
 山﨑 扶美夫 校長   
 
 埼玉県内の保育専門学校の先駆けとして、学校法人ワタナベ学園が1969年に設立した越谷保育専門学校。県内で唯一、文部科学大臣と厚生労働大臣の双方から指定を受け、2年間で卒業と同時に「幼稚園教諭2種免許」と「保育士資格」を取得できる。
 これまで9500名近く輩出した卒業生たちは、保育・教育のプロフェッショナルとして現場の第一線で活躍。50年近い歴史の中で同校のミッションは「学び続ける保育者を育てる」ことだ。
 また、同校附属の吉川幼稚園をはじめ、ワタナベ学園が運営する幼稚園3園と認定こども園3園の計6園と連携。全15回の授業のうち5回、1日8時間の体験実習をインターンシップとして行っており、実践的な学びと子どもたちとの早期の触れ合いを促している。

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理学・作業名古屋専門学校(特別企画)

参加型・対話型授業で
国家試験合格者9割超


澤口 彰子 校長  医師 医学博士

 リニア開業を控えた巨大ターミナル駅・名古屋駅前に2002年に開校。その抜群の立地の良さから、岐阜や三重など他県の自宅から通学する生徒もいるという。同校では、理学療法学科、作業療法学科の2学科を設け、系列の東京福祉大学のカリキュラムとの併修で卒業時に大学卒業資格の取得もできる。
 創立者の先祖は「朱印船貿易」で知られる茶屋四郎次郎。校章には、命がけで未知の世界に飛び込んだ茶屋四郎次郎の〝開拓精神〟を込めて、荒波を越え大海を行く朱印船がデザインされている。
「できなかった子(生徒)をできる子(学生)にするのが本校の教育です」
 と澤口彰子校長
 澤口校長が自信を見せるのは高い教育力。開校時から、学生参加型・対話型授業の「アクティブ・ラーニング」を実践している。「アクティブ・ラーニング」とは、創造力、思考力、分析力、問題発見と解決能力を育成する効果的な教育法で、「勉強が苦手だった生徒」を「優秀な学生」へと導くことができる。

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外装専科(シリーズNo.1509)

全国の管理組合から信頼を集める
マンション大規模修繕の駆け込み寺

代表取締役 伊藤 洋之輔

 私たちの毎日の暮らしを風雨から守ってくれる大切な住まい。マンションの大規模修繕工事は、単に美観保持を目的とするのではなく、経年による建物の劣化やそこから生じる不具合の発生を防止し、安全・安心な住環境を整備するともに、大切な財産である建物の資産価値の維持を目的として管理組合を中心に、長期修繕計画に基づいて実施される。その費用は、区分所有者から集めた修繕積立金で賄われる。
 しかし、一部の管理会社などが不要不急の工事を含む過大な計画を提案し、大切な修繕積立金を使い果たしてしまう事例や、資金が不足している管理組合では、新たな借り入れや修繕費用の追加徴収を余儀なくされる事例など、様々な問題が顕在化している。少子高齢化が進む社会にあって、マンションに暮らす人々には積立金の値上げなど、将来への不安となっている。
 そうした中、「大規模修繕の駆け込み寺」として全国の管理組合から支持を集めているのが株式会社外装専科だ。東京の本社をはじめ札幌・横浜・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡に拠点を展開する同社は、大規模修繕工事専業会社として高品質な施工を貫きつつ、顧客の視点に立った「本当に必要な工事内容の提案」を実践している。

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