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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

阪神高速技術(シリーズNo.1729)

阪神高速道路のトータルマネジメントで業界をリード
関西の大動脈を支える「道路守り(みちもり)」の
矜持が光る



西岡 敬治 社長

 2005年10月の道路関係四公団民営化後、阪神高速道路㈱の100%子会社として、技術系では先陣を切る形で設立された阪神高速技術株式会社
「民営化を機に『自分たちの資産は自分たちで』という気構えを原点に、それまでアウトソーシングしていた維持管理を私たちの手で一括管理して行こうと、いち早く設立した会社です」
 と語るのは西岡敬治社長同社は維持管理の「点検」「診断」「設計」「補修工事」「記録」までを一括管理(トータルマネジメント)する体制によって総合的な技術力を醸成し、民営化した高速道路業界でも独自の存在感を放つ


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錦海運建設(シリーズNo.1728)

海の安心安全を創り続けて半世紀超の信頼
特色豊かな保有船舶を活かして業容拡大


横山 稔也 社長

 その名の通り海運と建設の両輪で実績を積み上げ、横浜・横須賀エリアを中心とする東京湾の発展を支え続けている錦海運建設株式会社。創業から半世紀以上の業歴を経た近年も尚、堅実な業容拡大と業績向上を遂げ、港湾の安心安全に欠かせない企業として存在感を放っている。
「高い施工管理のノウハウと技術力に加え、現場の特性やニーズに適した作業船舶を自社で保有していることが当社の強み。そして何より、全社で安全に留意し、社員一人ひとりが真面目に仕事に取り組んできたことがお客様からの信頼に繋がっていると思います」


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電脳

企業版「OD式安全性テスト」で交通事故撲滅
「投資としての安全運転教育」を提唱



尾﨑保生社長


 運送業・タクシー業に限らず、日常業務で車を利用する職種は実に幅広い。企業にとって、社員が業務上で交通事故を起こせば、会社にかかる直接的・間接的な損失は甚大で、そのリスクを低減するための安全運転教育にかかる費用はもはやコストではなく、必要不可欠で前向きな利益を生む投資ともいえよう。
 その対策として、全国120カ所の自動車教習所と提携し、企業ドライバー向け実車講習プログラム「D=SEP」を提供し、大手企業を中心に好評を得ているのが、1967年4月創業の「運転適性検査」のパイオニア、株式会社電脳(尾﨑保生社長)だ。
「D=SEP」とは、運転者教育と事故防止対策を柱に、運転技能・安全意識の向上を図る目的で開発されたもの。交通事故に繋がる危険を回避する独自のノウハウが実車講習に詰め込まれている。
 また、実車講習の時間が取れない企業向けには、企業ドライバーのための運転適性検査「OD式安全性テスト・企業版」を提供これは、運転免許をお持ちの方なら誰もが受検した、52年のデータの蓄積を持つ適性検査「OD式安全性テスト」を企業ドライバー向けに改良したもの。自らの運転行動の「再発見」を促すことで、交通事故に繋がる危険運転を予防するとともに、安全管理者、上司にとっては、ドライバー個々の特性を把握することで、より効果的な安全管理・教育に役立ててもらおうというテストだ。
 さらに、「直行直帰の社員が多く、安全運転対策がなかなか実施できない」「人数を集めて適性検査を実施するのが難しい」という企業向けには、パソコンやスマホで時間・場所を選ばず受検できるWeb版安全検診「BD-Dock」を開発、受検しやすいシステムとして好評を博している
 このように、個々の企業の実情に沿って3種類の安全運転対策を用意している同社。その究極の目標は、日本から交通事故を撲滅することだ。


危機管理の前段階
「リスク管理」が重要


 尾﨑社長自身、自動車教習所の指導員や、青年海外協力隊等の活動で職員の海外での安全運転指導を担った経験を持つ安全運転教育一筋の人。現在も全国の教習所を行脚し、講演活動に忙しい日々を送る一方、中国など新興車社会の安全運転教育の充実にも一役買っている。
「危機管理の前段階の『リスク管理』が重要。企業トップが本気で安全教育に取り組めば、必ず事故は無くなります」
 と、尾崎社長は語る。


【会社データ】
本社=東京都港区虎ノ門3-10-11 虎ノ門PFビル
☎=03-5472-5511
設立=1967年4月
資本金=1億円
事業内容=運転適性検査・講習用教育システムの開発販売
https://www.dennoo.co.jp

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ヒカリレンタ(シリーズNo.1727)

LED導入のハードルを極限まで下げる
普及目的の最適システムを構築



井口 通雄 社長


 照明の寿命が長く電気代の節約にもなり、環境にも優しいLED照明だが、LED購入費用や取り付け工事費等、その初期投資の大きさから資金力の乏しい大多数の中小企業での普及が進まず、現状の普及率は約40㌫強に留まっている。
 大手電機メーカーが相次いで蛍光灯の生産終了に踏み切る中、中小企業は一体どうすればよいのか?。
 その答えを提供しているのが、東日本大震災の翌年の2012年5月、「100年後の地球と未来の子供たちを守る」ことを理念に、LED照明のさらなる普及を目的に設立された、ヒカリレンタ株式会社だ。


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国際遠隔教育設計(シリーズNo.1726)

世界が近くに、リアルになる国際遠隔教育




西澤 康夫 社長


 Web会議システムを導入した「国際遠隔教育講座」は留学せずとも語学力を磨けるだけでなく、海外専門家による厳選された授業を受講できる。
「民間や企業でも楽しく学べる講座をリーズナブルに提供するため、今後は講師陣のネットワークを確保していきたいと考えています」
 と話すのは、運営する株式会社国際遠隔教育設計西澤康夫社長。会員制度なども検討するほか、自身のノウハウを次代に残すため、若者の参画に期待する。


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