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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

コぺルプラス (シリーズNo.1490)

業界初の児童発達支援専門フランチャイズ
1000事業所目指し賛同者募集中!


大坪 信之 社長

 全国約500万人の未就学児のうち、約6・5㌫約33万人の子供たちが何らかの発達障害を持っている。そのうち児童発達支援事業所で療育を受けることが出来ている子供の数はわずか10・7㌫(社会福祉施設等調査・厚労省)。つまり9割近くが潜在的待機児童で、速やかな同事業所の整備が全国的に求められている。
 そんな深刻な状況の中、「こどもの可能性は無限大」との信念のもと、全国に幼児教室「コペル」をFCで71教室展開し、25年の実績を持つ株式会社コペル(大坪信之社長)が、今年2月からFCによる児童発達支援事業「コペルプラス」に進出。既に関東地区を中心に全国10事業所を開設、子育てに悩みを抱える父兄の絶大な支持のもと、さらに事業所の整備を加速するため精力的にFC参加者を募集している。既設事業所の参加者には2~3件目の例もあり、中には1社で30件を計画する企業もある。同社では、一刻も早く悩める父兄とその子供たちを救うために、早期の1000事業所開設を目指している。

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Findアクティブラーナー(シリーズNo.1420)

学び方を変えて未来の子供たちを育成する


永井 充 社長

加速するグローバル、ボーダレス化。IoTやAIの進化は、技術的特異点をもたらし、将来を支える子供たちの教育の変容も迫る。大転換が予想される未来に向けて、自らの力で思考し、生きることのできる能動的な子供たちを育成したいとの熱い思いから誕生したのが、永井充社長率いる株式会社Findアクティブラーナーだ。

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購買Design(シリーズNo.1401)

「買う」側と「売る」側の間に立ち
購買をデザインするバリュークリエイター

石田典嗣 社長
 
 企業運営上必要な支出において、一般管理費の範疇である購買業務は付帯業務として扱われることが多く、組織的なコストダウンのメスが入りにくい費目であった。また、コンプライアンス上定期的人事異動の多い業界では、購買業務のノウハウが発注側でなく売り手側に蓄積し易いという避け難い状況もある。

「大手企業において、纏めれば膨大な金額に上る購買業務を108の手法で『因数分解』し、48の手法で『集約』することで、生産性の高い購買業務をデザインします。この効率化は、これまで常態化していた購買業務に刺激を与え、売り手側にとっても新たなビジネス機会を創出するWinWinの効果をもたらす、未来に繋がる新しい『道』です」
 と、自社のビジネスモデルの先進性を語るのは、2014年4月設立の新鋭企業、株式会社購買Design石田典嗣社長だ。

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学校法人村上学園 高松高等予備校(シリーズNo.1399)

全国から生徒が集う西日本有数の予備校
「人間教育」を重視し、第一志望合格へ

村上 良一 理事長

 少子化とともに、規模を縮小する予備校も少なくない。このような厳しい状況であっても、生徒数を増やし続けている「学校法人村上学園 高松高等予備校」
 1962年創立当初は生徒数が50名程度だったが、2016年度は1125名が入学し、39都道府県から生徒が集う西日本でも有数の予備校へと成長した。生徒を第一志望へと導き続けた実績とともに、生徒が成長する過程での教育方法にも注目が集まっている。

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日本カジノ学院(CEC)  (シリーズNo.1392)

IR法成立で急がれるカジノディーラー養成
ハードよりソフトが観光立国成功の鍵

贄田 崇矢 社長

訪日外国人観光客が年間2400万人を超え、2020年に向けて4000万人突破を目指す日本。昨年12月15日に成立した統合型リゾート整備推進法(IR法)は、日本の観光立国推進を強力に後押しする政策の一つといえる。
 通称「カジノ解禁法」といわれるIR法だが、IRとは「まちづくり」であり、そこにはホテル、国際会議場や展示場、アミューズメントパーク、ショッピングゾーンといった複合施設があり、カジノはそれを構成する施設の一部だ。ただ、収益力ではシンガポールのマリーナベイ・サンズを例に引いても、カジノが収益の7割を占め、最重要施設であるのは疑いのない事実。
 そんな中、IRにはマネージメントやオペレーションが重要であり、特に人材育成が欠かせない要素だとの考えから、カジノプロディーラー養成学校「日本カジノ学院」を設立・運営しているのが、2014年9月設立のCEC株式会社(贄田崇矢社長)だ。

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