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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

西田鉄工(シリーズNo.1601)

ダム・河川用水門を手掛ける
治水・利水事業のスペシャリスト


大渕 憲二 社長


 近年、大地震や集中豪雨などの天災が頻発している。そんな中、「世界から水害をなくすという大きな使命があります」と力強く宣言するのが、西田鉄工株式会社大渕憲二社長だ。

 同社の創業は1946年。農機具の製作・販売からスタートし、数年後には治水・利水事業に進出。現在では全国的にも数少ない、ダム・河川用「水門」専業メーカーとして、日本中に製品を供給している。
「南北に伸び、起伏に富んだ地形の日本列島は、気候も河川の形態も様々です。諸条件に合わせ、幅広い使用目的を完全に果たすためには、高度な技術力を駆使したオーダーメイドで対応しなくてはなりません」
 同社には、卓越した技能者表彰制度に基づく「現代の名工」が在籍している。後に黄綬褒章も受章したこの熟練工以外にも、昨年の熊本県溶接大会で、同社社員が1位・2位を独占。「教育に時間と費用は惜しまない」社長方針のもと、中堅・若手も着々と力をつけてきているようだ。
 加えて、過去には中部地方整備局や近畿地方整備局から、今年は九州地方整備局から局長表彰を受けているように、優れた施工力も強みの一つと言えるだろう。
「今後はメンテナンスの需要増に備えるとともに、海外展開やさらなる『遠隔制御設備』の普及にも積極的に取り組んでいきたい」

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藤橋商店(シリーズNo.1600)

農耕畜産連携の循環型事業を実現
食の力で日本の未来を創る


藤橋 拓志 社長

「中東に位置するイスラエルは決して農業に適した国ではありません。国土の大半が乾燥地に覆われていますから。水は極端に少なく、当然ながら水がなければ食物も育たない。ところが、この砂漠の国は、実は世界有数の農業立国であり、食料自給率は100%に近く、自国で自給するだけにとどまらず、多くの農産物を世界中に輸出しているんです」
 と教えてくれたのは、株式会社藤橋商店の藤橋拓志社長。イスラエル視察旅行から帰国したばかりというその顔は真っ黒に日焼けしていた。
 かの国の苦難の歴史についてはここでは多くを語らないが、1948年の建国からわずか20年で、農産物の輸出国に飛躍を遂げたのは歴然たる事実。そして現在では、日本と同程度の輸出量があるという。日本の農業人口400万人に対し、イスラエルは8万人にもかかわらず、だ。この奇跡と言っても過言ではない偉業に大きく貢献した技術が「点滴灌漑」である。
 点滴灌漑とは、文字通り病院で受ける点滴と同様に、植物に一滴ずつ水を与える栽培方法のこと。発明された当時の目的は単に水の節約だったが、この技術のメリットとして、ゆっくりと灌水することで、根に必要な酸素が土の中に保たれ、根の活動が活発になることが後に判明した。節水と収穫量の増加、品質の向上を実現しただけでなく、無駄な肥料をまくこともなくなるので、経済的であると同時に環境にも優しい技術と言えるだろう。

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サチコーポレーション(シリーズNo.1599)

未来へ残す、人間都市創造――
4回目のチャンスに挑む不動産の総合企業


山田 常作 社長

 
 新宿・池袋エリアを中心に質の高い物件を開発するサチコーポレーション株式会社。創業56年目を迎える老舗企業でありながら、ワンルームマンションの一棟販売を核とする総合的な不動産事業で勢いに乗る躍進企業だ。建物売買業で売上高では全国2194社中488位にランクする(帝国データバンク調べ)。
「『人生は3回チャンスが訪れる』と言われますが、私には今、4回目のチャンスが訪れているのです」
 と話すのは、同社の創業社長として半世紀以上の業歴を積み重ねてきた山田常作社長「未来へ残す、人間都市創造」をモットーに、豊かで明るい街づくりと暮らしの提供に貢献してきた。
 新潟県新津市の農家に生まれた山田社長は、新潟県立新津高校の定時制に通いながら家庭用ミシンの営業に従事。全国に約5万人いる営業マンの中で常にトップクラスの成績を収めていたという。当時、その活躍ぶりは地元の新聞に度々取り上げられた。
「当時勤めていたミシンの販売会社の社長から、ビジネスで成功するために必要なものは『絶対に根性だ』と言われたことが、今でも私の原点です。負ければ商売ではありません。どこまでも勝ち続けるように頑張り、粘り勝ちしようと決意したのです」(山田社長)

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日昇つくば (シリーズNo.1598)

都市に存在するバイオ資源の開発による
「水素エネルギー社会化の構想」を提言


塚田 純夫 社長

 つくばエキスプレス「みどりの」駅から徒歩10分。真夏の強い日差しを浴びながら訪れたのは、①廃棄物処理事業②都市再生事業③再生可能エネルギー事業を三本柱に、設立から30年以上の実績を誇る株式会社日昇つくば(塚田純夫社長)の本社だ。

 同社は設立以来、「限りある資源、限りない未来」をモットーに、茨城県の活性化に役立つ自立型「地産・地消エネルギー」体制の構築に資する活動を展開。
 特に3・11の東日本大震災以降は災害に強い拠点づくり「マイクログリット構想社会」実現のため、同社を中心とした4社の共同事業で、東京ドーム7・5個分の広大な敷地に28MWの発電量を持つメガソーラー発電所を建設。太陽光発電事業にも乗り出している。
 そして今、同社が次なる行動として提案しているのが、研究学園都市・つくば市の実情に合った、廃棄物に関係する再生可能エネルギーの開発だ。

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U’eyes Design(シリーズNo.1597)

人口減少社会に生活イノベーションを創出
アウトカム重視のコンサルティングを実践


田平 博嗣 社長

 総務省統計局は、2011年以降日本社会は人口が継続して減少する局面に入ったと公表している。しかもその傾向は労働・消費人口に顕著で、大量消費時代に培った大手企業の従来の生産方式では、人口減少社会に生きる生活者の潜在的要求を満たす、新しいモノやコトを生み出せなくなってきている。

 そんな中、「生活者のあるべき未来の姿」=「アウトカム」を設定し、デザイン思考で取り組むことが、「生活革新」をもたらすイノベーションの創出に繋がると提案し、成果を生み出し続けているコンサルティング企業が、2001年4月設立の株式会社U’eyes Designだ。
 同社設立時からHCD-net認定の人間中心設計専門家として参画し、昨年4月代表に就任した田平博嗣社長は、イノベーション創出のためのキーポイントについて次のように語る。
「生活者のニーズを捉え、それに対応するアウトプットを考える従来の手法ではなく、作り手が意志を持って時代観や意識の変化を把握し、生活者が幸せになるためのアウトカムを考え、それを実現することが、これから求められる創造的イノベーション活動です。既存のプロセスやフレームを利用しても結果を出せない今、イノベーション創出のためには新しい組織体制・メソッド・プロセスの導入は勿論、それに関わるスタッフの従来からのビジネス思考癖や仕事習慣の刷新も必要不可欠なのです」

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