人口減少社会に生活イノベーションを創出アウトカム重視のコンサルティングを実践 田平 博嗣 社長
総務省統計局は、2011年以降日本社会は人口が継続して減少する局面に入ったと公表している。しかもその傾向は労働・消費人口に顕著で、大量消費時代に培った大手企業の従来の生産方式では、人口減少社会に生きる生活者の潜在的要求を満たす、新しいモノやコトを生み出せなくなってきている。 そんな中、「生活者のあるべき未来の姿」=「アウトカム」を設定し、デザイン思考で取り組むことが、「生活革新」をもたらすイノベーションの創出に繋がると提案し、成果を生み出し続けているコンサルティング企業が、2001年4月設立の株式会社U’eyes Designだ。 同社設立時からHCD-net認定の人間中心設計専門家として参画し、昨年4月代表に就任した田平博嗣社長は、イノベーション創出のためのキーポイントについて次のように語る。「生活者のニーズを捉え、それに対応するアウトプットを考える従来の手法ではなく、作り手が意志を持って時代観や意識の変化を把握し、生活者が幸せになるためのアウトカムを考え、それを実現することが、これから求められる創造的イノベーション活動です。既存のプロセスやフレームを利用しても結果を出せない今、イノベーション創出のためには新しい組織体制・メソッド・プロセスの導入は勿論、それに関わるスタッフの従来からのビジネス思考癖や仕事習慣の刷新も必要不可欠なのです」
同社が提供するサービスは、単なるマーケティングリサーチに留まらず、そこで得られた要求の背景と文脈の調査から要件を特定する「デザインリサーチ」、その要件に合致するより良い解決策を具体化する「デザインマネジメント」から、本質的な成果を創造するアウトカムの提示に至る道筋を、パートナーとして顧客と共に実践することである。 設立以来、ユーザー中心主義の視点に重点を置き、商品・サービスの「使いやすさ」の研究で成果を上げてきた同社が、イノベーション創出支援に軸足を置き始めて1年超が経過した今、顧客の理解も進み、業績も好調に推移しているという。45万人の一般モニタ会員の積極的な協力で効果を検証 特定の業界・業種に偏ることなく、生活者を取り巻く様々な分野での商品開発支援実績を持つ同社は、各種アンケートに代表される基礎調査は勿論、より深いインタビューや行動観察調査など、生活者の文脈情報を知る活動に積極的な協力を提供する45万人に上る一般モニタ会員を擁し、科学的根拠に基づいた価値を提供。また、生活者を科学する情報・知識の集積拠点として、認知科学・心理学など高い専門性を有する同社は、生活者の根底にある業界横断的な要求に結びつく新しい切り口で、新たな魅力を創造することを顧客企業に約束している。 【会社データ】本社=神奈川県横浜市都筑区中川1―4―1ハウスクエア横浜4F☎️=045―914―7820設立=2001年4月資本金=9600万円社員数=46名事業内容=イノベーション創出支援コンサルティングhttp://ueyesdesign.co.jp
[4回]
PR
http://ryugi.blog.shinobi.jp/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E5%A3%AB%E6%A5%AD/u%E2%80%99%EF%BD%85%EF%BD%99%EF%BD%85%EF%BD%93%E3%80%80%EF%BC%A4%EF%BD%85%EF%BD%93%EF%BD%89%EF%BD%87%EF%BD%8E%EF%BC%88%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BAno.1597%EF%BC%89U’eyes Design(シリーズNo.1597)