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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

日昇つくば (シリーズNo.1598)

都市に存在するバイオ資源の開発による
「水素エネルギー社会化の構想」を提言


塚田 純夫 社長

 つくばエキスプレス「みどりの」駅から徒歩10分。真夏の強い日差しを浴びながら訪れたのは、①廃棄物処理事業②都市再生事業③再生可能エネルギー事業を三本柱に、設立から30年以上の実績を誇る株式会社日昇つくば(塚田純夫社長)の本社だ。

 同社は設立以来、「限りある資源、限りない未来」をモットーに、茨城県の活性化に役立つ自立型「地産・地消エネルギー」体制の構築に資する活動を展開。
 特に3・11の東日本大震災以降は災害に強い拠点づくり「マイクログリット構想社会」実現のため、同社を中心とした4社の共同事業で、東京ドーム7・5個分の広大な敷地に28MWの発電量を持つメガソーラー発電所を建設。太陽光発電事業にも乗り出している。
 そして今、同社が次なる行動として提案しているのが、研究学園都市・つくば市の実情に合った、廃棄物に関係する再生可能エネルギーの開発だ。


「近年、プラスチックなど固形の有機性廃棄物は再生利用されるようになりましたが、泥状の有機性廃棄物の利用率は極めて少数派です。当社では、こうした都市に眠る豊富な未利用有機物を『都市ガス田』として捉え、有効に活用する構想に至りました」
 と、塚田社長は「水素エネルギー社会化の構想」の発端を語っている。
 現在、食材製造の現場では多くの不良食材が食品残渣として廃棄物となっており、これら多くの食品残渣は動物の飼料・堆肥として、また、嫌気性消化処理によってメタンガスを取り出し、発電用燃料として有効利用されているが、都市の生活圏にはまだまだ膨大な未利用有機物が手つかずのまま眠っている。
 同社では、こうした未利用有機性廃棄物を「バイオ資源」と位置づけ、それに含まれる高濃度の有機物から、微生物の代謝機能でメタンを主成分とした「バイオガス」を取り出し、このバイオガスを「水素」に改質して、2020年以降の水素エネルギー社会実現に貢献していく構えだ。
「水素エネルギー社会」とは、CO2を排出しないことで大気変動の温室効果を減少させることが出来る社会で、未来の子らに清々しい環境を送り届けるために是非とも実現しなければならない社会構想だ。

「限りある資源、限りない
未来」の理念と共に歩む


「好きなことだけをやっていては駄目。苦手なことに挑戦することが人としての成長に繋がるのです」
 と語るのは、東京都の職員から一転、1986年9月に同社を設立した塚田純夫社長。出身地である茨城県の霞ケ浦浄化問題の折、独自の水処理浄化技術を考案。その事業化と地域貢献を志し、トラック1台からスタートした同社も、32年が経過した現在では社員数100名を擁するまでに成長。今後も「人が働く場」として200名、300名の地域での雇用を維持できる継続性のある事業活動を通じて「限りない未来」の実現への貢献を目指す。
 設立以来、茨城県・埼玉県・栃木県・千葉県・神奈川県・東京都・福島県と順次産業廃棄物収集運搬業許可を取得してきた同社は、独自に焼却施設や水処理施設を考案。同社の廃棄物中間処理施設では焼却施設・中和施設・脱水施設・油水分離施設・破砕施設を備え、「廃棄物をとことん裸にする」ことで「ごみの減量と安心」の提供に貢献。再生原料化・燃料化・堆肥化で循環型社会の実現を図る一方で、焼却灰の軽量骨材化や、破砕物からの有価物の極限までの回収・分別による鉱物資源の回収にも注力している。
 94年にはつくば市片田工業専用区域を取得・移転。2005年にはISO14001認証を取得した同社は、東日本大震災や関東・東北豪雨災害時には大規模な支援事業を実施、企業としての責任を果たしている。

地域に支えられ、
共に助け合う社会創りを

 一昨年の30周年には、中国地方への記念研修旅行を実施、野球部の活躍や社内ソフトボール大会、ボーリング大会の開催など、社内の仲間づくりも積極的に支援する塚田社長。
 一方で、大相撲「立浪部屋」の関東後援会会長を務め、12年前につくばみらい市に部屋ごと招致し、地域住民との懇親を通じて応援活動を広めている。
 また、自身の出身校であるつくば工科校OBで結成されたJAGソーラーカーチームを会社挙げて応援・支援。毎年、鈴鹿サーキットで開催される「ソーラーカー耐久レース」に県代表として出場し、常に上位入賞を果たしている。
「若い人の発想で、モノづくりができる『きっかけ』を創るのも私の仕事です」
 と語る塚田社長は、「限りない未来」実現のためにも「水素エネルギー社会」の構築を目指す。
「廃棄物を処理する過程で再生可能エネルギーを製造し、そのエネルギーを地域の病院や防災拠点に優先的に供給する『地産・地消型エネルギー拠点』の役割を担うことで、研究学園都市・つくば市に相応しい次世代の『災害に強い地域』作りに貢献したい」
 と、塚田社長は語る。

【会社データ】
本社=茨城県つくば市片田468
設立=1986年9月
資本金=3465万円
従業員数=100名
売上高=20億円(グループ連結売上高)
事業内容=一般・産業廃棄物中間処理業、エネルギー売電事業、都市開発事業等
http://www.e-nissyo.co.jp

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