建物鑑定（シリーズNo.1086）

固定資産税、払いすぎでは？

２０１５年度は過払い是正のチャンス！

佐藤 雅宣 社長

　市町村による固定資産税の徴収ミスが頻発している。総務省の調査によると、２００９年度からの３年間で過徴収は25万件以上。中には２億円を超える過徴収も発覚し、総務省は対策に乗り出している。

「固定資産税などの課税標準額となる『家屋固定資産評価額』は、建物の新築時に作成される再建築費評点数計算書をもとに各地方自治体が決定しています。しかし、自治体職員の建築・設備に関する知識・経験不足や単純ミスなどによって評価額に誤りが生じていることが少なくありません。これが総務省調査にある過徴収の要因の一つです」

　こう指摘するのは、業務用建物の資産鑑定に特化する株式会社建物鑑定の佐藤雅宣社長だ。

　同社は税理士や弁護士と協力し、成功報酬制で固定資産評価額の適正化に尽力。商業施設や店舗、事務所、病院など鑑定実績は全国１万棟を超える。これまで億単位の経費削減効果を生んだ実績も有している。

　固定資産税の額に不満があれば、納税者は各自治体の固定資産評価審査委員会に対し審査申出ができる。申出は３年に１度。固定資産税の評価替えが行われた年に、新しい納税通知を受領してから60日間に限られる。各自治体によって時期は異なるものの、２０１５年４～６月が評価替えのタイミングだ。

　しかし、納税者の主張に耳を傾ける審査委員会がある一方、建築当初の評価を後から問うことすら認めない審査委員会も存在する。

「三菱地所が、審査申出を棄却した東京都の審査委員会の裁決について取消訴訟を起こしましたが、昨年、東京高裁は『評点数の誤りは是正すべき』と、請求を一部容認する判決を下しました。今後は、どの審査委員会もこの判例に沿った対応をすべきです。納税者にとって審査申出による是正のチャンスが拡大する契機になるはず」（佐藤社長）

　同社は日本初の「家屋・償却資産別工事内訳書」システム（特許第４８５１３７９号）を開発し建物資産台帳作成による資産管理支援サービスも提供している。

 

資産台帳で細部まで管理

税理士法人と提携を強化

 

　特長は、新築時の工事内訳書をもとに「国税の減価償却資産台帳・地方税の償却資産申告台帳データの作成」「家屋固定資産評価の適正化」を一括して行えること。固定資産を細分化し、資産台帳の透明化や事務負担軽減に貢献する。

　すでに大型商業施設やオフィスビルで導入されているほか、近年は工事金額２～３億円規模からの中小型事業用賃貸マンションでの需要が拡大。部屋ごとに細かく資産管理が可能となるなど、これまでにない資産台帳が好評だ。

「既存・新築ともに資産管理に対する関心は高まっています。税理士法人との提携を強化し、全国で支援実績を増やしていきたい」と、佐藤社長は話す。

 

【会社データ】

本社＝東京都新宿区西新宿７―11―18 ７１１ビル

☎＝０３―５３３０―１４５５設立＝２０００年７月

資本金＝１０００万円

従業員数＝20名

事業内容＝固定資産評価の鑑定、建物資産台帳の作成

一級建築士事務所登録＝東京都知事登録５０８６５号

http://www.tatemonokantei.ne.jp