株式会社 リッチロード（第51回）

第二種金融商品取引業認可取得で
顧客拡大を目指す不動産投資専門会社

徳田 里枝 社長

　２０００年２月の創業以来、インターネットでの投資用不動産の売買仲介、賃貸管理・建物管理を専門に手掛ける株式会社リッチロード。15周年の節目を経た今年の５月に、新事業として第二種金融商品取引業の認可を取得した。

　第二種金融商品取引業とは、みなし有価証券である信託受益権の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱い、集団投資スキーム持分の自己募集等の業務を指す。不動産の信託受益権とは、不動産の所有権を信託銀行などに委託し、その不動産から得られる収益を得る権利を証券化したもの。
　一般に、個人で建設した物件などは境界画定が曖昧で、権利関係が不明瞭な場合がある。一方、信託受益権が設定される物件は法令遵守に則っているため、価格帯は通常の投資用不動産よりもやや高めだが、良質かつ都心へのアクセスが良好なものが多いという。
「リーマンショック後の不動産不況の折、良質な不動産ファンドの売りが出て、知人から信託受益権を取り扱ったらどうか、と提案されたのが始まりでした。第二種金融商品取引業は金融庁の管轄だけに、社内のコンプライアンスや有資格者の在籍など、厳しい条件が課せられ、認可取得までに４年かかりましたが、その分、社会的信用を得られたと自負しています」
　と話すのは徳田里枝社長。40歳で不動産業界に飛び込み、３年間の電話営業を経て独立した女性社長だ。
　設立以来力を入れているのが、自社で定期的に開催している「アットホームセミナー」。毎回投資に関する耳寄り情報をレクチャーしている。７月には開催１００回目を記念し、著名経済ジャーナリストを迎えて行われる予定だ。
　こうしたセミナー開催のお知らせや非公開物件の情報は無料のＷｅｂ会員になると閲覧可能で、会員数は７５００名にも上る。
　また、中古物件を購入してリノベーションを施し、付加価値を高めて販売するリフォーム事業も積極展開。
「こうした様々な事業の根底にあるのは、一貫して投資用不動産の価値向上と、販売・管理を通してリピーターを生む土壌を作りたいという思いです。今回の第二種金融商品取引業認可取得で、お客様にワンランク上のサービスを提供できると考えています」
　と徳田社長。
　信託受益権はマンションだけではなく、ホテルや病院、老人ホームにも適用される。同社は今後、こうした収益施設の信託受益権売買も視野に入れる。
「これに限らず、常に新ビジネスや新商品を発信し、よりお客様に喜ばれる商品づくりをしていきたい」
　と徳田社長は意欲的だ。
　今後どんな新商品が誕生するか、ますます同社に目が離せない。　　

【会社データ（問い合わせ先）】
本社＝東京都新宿区西新宿２―６―１ 新宿住友ビル40Ｆ
☎＝０３―６１６１―１５５５
設立＝２０００年２月
資本金＝１０００万円
社員数＝55名
事業内容＝投資用不動産の売買・仲介・賃貸管理等
宅地建物取引業 東京都知事（４）第７８５４５号
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第２８３３号
http://www.richroad.co.jp