株式会社 放送サービスセンター（第40回）

同時通訳システム運用で輝かしい実績
創業50年、これからの50年への思い

　太平洋沖地震、津波、原発事故、余震…。東日本大震災から４年。国連主催の第３回国連防災世界会議が仙台で開催された。
　被災地の復興を世界に発信し、防災経験と知見を国際社会が共有し、世界の防災戦略を推進しようとする会議だ。
　株式会社放送サービスセンターはこの会議のメイン３会場で、国連の公用６ヶ国語（英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語）に、日本語を加えた、７ヶ国語・同時通訳システムの企画運用を担当した。
　同社の運用実績一覧には、過去３回すべての東京サミット、九州・沖縄サミット、北海道洞爺湖サミット他、政府、学術研究、経済産業界、マスコミや教育文化、スポーツ等、著名会議イベントの数々が掲載されている。ちなみに国連防災世界会議の第１回（横浜開催）第２回（神戸開催）も担当している。
　国際会議は、外交、国際交流には不可欠。この分野の対応力は、いわば“ソフトパワー”として、官民で充実することが求められている。
　MICE（Meeting/IncentiveTour/Convention/Confe-rence/Exhibition）の促進・開催は、経済効果に加え、イノベーションやビジネスチャンス／ネットワークの創出、国や都市による情報発信、ブランド力強化に貢献する、グローバル化時代の新たな成長戦略として期待されている。
　前回、東京オリンピック開催の１９６４年創設の同社は、創立50周年。
「それぞれの時代の国際コミュニケーション案件で、会議やイベントの同時通訳・音響システム／機器の運用に“専業集中”し、一件一件誠実に対応してきた、すべての技術、ノウハウの蓄積が当社を育ててくれました」
　と南﨑康憲社長は語る。
　東京国際フォーラム、パシフィコ横浜、経団連会館、国立京都国際会館等々、日本を代表する国際会議施設での設備システム運用や機器レンタル契約、ホテルオークラ東京等々での常駐運用の事業でも、長く着実な歴史がある。
「変化する市場を視野に、次の50年へ向け、専業集中の理念と技術革新を追究します。誠実に、謙虚に臨む姿勢を現場指針とし、変化する社会の多様な価値観を具現化し、日本の国際コミュニケーションの現場を支えていきます」と続けた。
　国連防災世界会議のメイン会場では、２００本以上のマイクが同時制御される。デジタル化イノベーションが可能にしたものだ。いわゆるＩＴ進化をはじめ、今後も、技術革新への投資は欠かせない。　
　営業受注、労働安全に加え、ＶＩＰ会議・イベントへの様々なセキュリティ・リスクマネジメントが不可欠で、３Ｃ（Challenge＝チャレンジ、Courtesy＝礼儀、Communication＝コミュニケーション）が欠かせない。
　長野冬季五輪同様、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの貢献も視野に入れている。


【会社データ（問い合わせ先）】
本社＝東京都新宿区本塩町９ 光丘四谷ビル
☎＝０３―３３５７―３０７１
設立＝１９６４年７月
事業内容＝ホテル、国際会議場等、音響等設備常駐運用、同時通訳システム運用、イベント音響
http://www.hoso.co.jp