クレア(シリーズNo.1125)

「公認不動産コンサルティングマスター」として
不動産・相続コンサルティング市場を開拓

志村 孝次 社長

　人が生きていく上で、必ず関わることになる不動産。賃貸・売買・相続など様々なライフステージで「不動産取引」が発生するが、迷った時、悩んだ時、親身に相談に乗ってくれる窓口は実は少ない。不動産会社は自社の利益を優先し、弁護士・税理士も不動産実務には精通していない。少子高齢化が進み、空き家が全国で８００万戸の時代に、難しい不動産問題の相談窓口のニーズは急速に高まっている。
　２００２年11月設立の株式会社クレア（志村孝次社長）は、そんなニーズに応える不動産コンサル市場開拓を目指す注目の一社だ。
　代表を務める志村社長は、１９９１年日本大学商学部卒業後、大和団地（現ダイワハウス）入社。２年後に湘南の不動産会社に転職、10年の営業経験を積み、将来の不動産業のあるべき姿を見据えて独立を決意した。
　02年の会社設立以来12年、「売る」ことより「相談に乗る」ことを重視。その過程で地域の工務店、弁護士・税理士、生保・損保など、「不動産取引」にまつわる様々な業界に人脈ネットワークを構築。ニーズを捉えて仕事を作り出してきた。
「公認不動産コンサルティングマスター」「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」など多様な資格を保有する志村社長は現在、地銀や大手生保などの顧客向け「不動産・相続セミナー」の講師として多忙を極める。公正かつ客観的な立場から不動産取引に関する助言が行える不動産実務者が、いかに少ないかがこのことからも覗える。
　宅地建物取引主任者が、この４月から「宅地建物取引士」に名称変更されたが、その資格者94万人に対して「公認不動産コンサルティングマスター」は３万６千人。今後ますます必要となるスキルといえよう。

「不動産アドバイザー」の称号を新設
今後日本に必要となる人材を育成

　一方、「ＡＦＰ２級ファイナンシャルプランナー」の資格も保有する志村社長は、今後直面し、激増する難しい不動産問題を解決していくに当たり、「不動産に強いＦＰ・ＦＰの解かる不動産実務者」の育成が急務だと力説する。
　土地売買の件数が10年前の約１６０万件から約１２０万件に減少し、収益不動産の収益率が著しく低下するなど、不動産の維持管理が急激に困難度を増す中、同社では今年６月のスタートを目途に、「　不動産アドバイザー」育成講座の開設を計画している。「　不動産アドバイザー」とは、ＦＰと不動産の知識を総合的に身に付け、今後必要となる不動産コンサル市場を開拓する人材のこと。ＦＰの継続学習スキルと実務家としての不動産知識を融合させ、時代に合わせて進化し続ける資格だ。
　年間全12回の講座を修了した卒業試験合格者には「　不動産アドバイザー」の称号を付与する。全国の不動産・ＦＰ業界から10年間で「　不動産アドバイザー」１０００人を育成し、有望な不動産コンサル市場の創造を目指す。　　　　

【会社データ】
本社＝神奈川県横浜市都筑区仲町台２︱１︱25
☎＝０４５︱９４９︱１６１５
設立＝２００２年11月
資本金＝３００万円
事業内容＝土地売買・仲介、不動産コンサルティング等
http://www.tochisenmon.com