株式会社 マネジメントパートナーズ（第41回）

「なんとかなる！」中小企業再生で地方創生を。
志を一にする会計人を集めOJT型教育も実施

酒井 篤司 社長

　地方が成長する活力を取り戻し、少子高齢化による人口減少を克服しようと、安倍政権が重要政策に掲げている「地方創生」。その背景には、地域を支える中小企業や農業などの成長が深く関係している。
「日本には地域経済を支える魅力あふれる中小企業が数多く存在します。しかし、売上減少や過大債務、後継者問題などに悩む経営者は少なくありません。そうした経営者と同じ方向を向き、『なんとかなる！』のあきらめない心で再生を実現させるのが当社の使命です」
　こう力を込めるのは株式会社マネジメントパートナーズの酒井篤司社長だ。
「（Every wall）will be a door!」を理念に掲げ、各地の中小企業の経営改善・事業再生を手掛ける同社。中小企業診断士や公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士など総勢64名の専門家が課題に応じて最適なチームを組み、経営者に寄り添い２人３脚での事業再生に取り組んでいる。
　全国各地の会計事務所、地域金融機関及び中小企業再生支援協議会等から相談を受け、製造業や建設業、卸小売業、サービス業などあらゆる業種の企業に対応。近年だけでもその再生実績は１８０社にも及ぶ。その手腕が評価され、２０１３年には民間コンサルファームでいち早く経営革新等支援機関にも認定された。
「手間の省ける破産を薦める弁護士も多いですが、破産をする前に検討すべき再生手法は数多くあります。ただ、最悪の事態を防ぐ為の前向きな撤退も時には必要。状況に応じ適切な支援策を講じます」（酒井社長）
　同社は、専門経営コンサルタントだけでなく企業と密な関係にある顧問税理士こそ経営支援を行うべきと提唱。そこで、税理士や会計士が経営改善手法を学べる「おかげで助かったプログラム」を開発した。
「会計事務所の多くは記帳代行や申告などの業務に終始し、顧問先が経営に困っていることに気づかない、あるいは気づいても支援の方法がわからない。このプログラムは当社のチームに加わりＯＪＴで知識・実務を身につけることが可能。まずは経営に関心を持ち、積極的に関わって欲しい」
　と語る酒井社長は早大卒業後、大手総合商社に入社。35歳で中小企業診断士の資格を取得し、51歳で退職。仲間の診断士と２０１０年に同社を設立した。幅広い知識と経験を持つゼネラリストの視点が、現在のコンサル業に生かされている。
　１月には関西支社を開設し、本格的な全国展開に向け動き始めた同社。今後はＴＰＰなどの影響で窮することが予想される農業法人の支援にも注力する。
「地方の創生には中小企業と農業の活性化が必須。長い歴史や高度な技術を持ちながら倒産してしまう“もったいない”企業を無くしたい。中小企業の再生を通じ、地方創生の真の実現に貢献していきます」

【会社データ（問い合わせ先）】
本社＝東京都港区三田３―14―10 三田３丁目ＭＴビル６Ｆ
☎＝０３―５４３９―６２９２
関西支社＝大阪府大阪市淀川区宮原１―１―１新大阪阪急ビル３Ｆ
設立＝２０１０年９月
事業内容＝経営改善、事業再生、Ｍ＆Ａ支援など
http://managementpartners.co.jp