人事・賃金制度コンサルティングで多数の実績
企業向けマイナンバー制度対応セミナーも開催
高橋 邦名 社長
あなたの年収はいくらだろうか? 自社の賃金は世間と比べて高いのか安いのか。実は、全国の中小企業全業種の年収データを背景にした自社の年収グラフが無料で手に入る。この取り組みを「ズバリ! 実在賃金」首都圏プロジェクトとして展開するのが、株式会社高橋賃金システム研究所だ。昨年は東京・神奈川を中心とした中小企業従業員1万人以上の賃金データを収集し、解析した。
「自動車メーカーのベアが注目されているように、各種機関が発表する賃金統計は大企業中心。これまで中小企業にとって有用といえる指標はありませんでした。己を知れば百戦殆からず。多くの中小企業に参加していただき、自社の経営戦略に役立ててほしいですね」
と、高橋邦名社長は話す。高橋社長はメーカーの人事担当者として長年勤務した後、社会保険労務士として独立。1961年開業の多摩労務管理事務所の所長も兼務し、労務管理の問題に悩む企業をサポートしている。支援実績は、業種業界を問わず200社を超える。
現在多くの中小企業が「①長時間労働問題」「②賃金体系の見直し」「③10月1日から始まるマイナンバー制度への対応」などの課題に直面していると高橋社長は話す。
「社会保障や税、収入などの個人情報の効率的な管理を目指すマイナンバーは取り扱いに細心の注意が求められる。大半の企業は、どのように対処すればいいかわからないのが実情です」
同社では、これらの課題解決に役立つセミナーを定期的に開催。各地の商工会議所からの講演依頼も多い。
「法律や制度の改正などで、企業にとって人事・労務上の課題は今後も増えていく。しかし担当者が突然離職してしまうなど、万全に対応できている企業は非常に少ない。だからこそ就業管理や給与計算、社会保険の手続きなど、自社で対応しきれない点は専門家に委ねてほしいですね」(高橋社長)
人と組織の活性化を支援する「活人コンサルティング」も手掛ける高橋社長。20名の従業員を抱える企業経営者として、自社の経験も踏まえたノウハウを数々の著書でも公開している。
「松下幸之助氏の言葉に『衆知を集めた全員経営』というものがある。人に支えられて存在するのが企業。当社で働く人は社員もパートさんも一人ひとりが価値ある人財です。仕事を通じ、人格的に成長した人財が1人でも増えれば企業価値は飛躍的に高まる。それを体現していきたい」(高橋社長)
社会保険労務士の活動領域が広がりつつある昨今、社労士事務所には広範な業務に対応できる適正な規模が求められる。同社は人員の拡充にも注力し、人事・労務の総合コンサルファームとしてより強固な体制づくりを推進していく。
【会社データ(問い合わせ先)】
本社=東京都八王子市寺町1―1
☎=042―627―0521
設立=2001年1月
資本金=1000万円
従業員数=20名
事業内容=人事制度・賃金制度コンサルティング、社会保険手続き代行など
http://www.katsujin-consul.com
[5回]
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