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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

話題の一冊『札幌不動産投資のすすめ』

相続問題・収入不安を一気に解消する方法とは!?


『札幌不動産投資のすすめ』
著:坂上一樹(株式会社LEE不動産代表取締役 )

今が最後のチャンス!
「目からウロコ」の相続税対策

 
 2015年1月1日以降、税制改正により相続税の基礎控除が4割減額されることになった。具体的には、現行の税制で基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だが、改正後は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となる。

 これにより、現行では相続税が発生しない相続財産も課税の対象となり、課税対象者はこれまでの1・5倍に増えると想定されている。また、すでに課税の対象と考えられる相続財産の税額は、来年以降大幅にアップする。場合によっては数百万円も税額が増えることもあり「大増税の嵐」が吹き荒れることは必至だ。
 もはや「相続税対策は富裕層だけがすればいい」という時代ではない。マイホームや株式・投資信託などの資産を保有し、生命保険加入者のいる一般家庭にも、相続問題の波は押し寄せているのだ。
 それもあってか、書店には相続税対策に関する書籍が所狭しと並んでいるが、中でも『札幌不動産投資のすすめ』(経済界)に目がとまった。意外性あるキーワードに興味を惹かれ、手にとって読み進めてみるとそこには知られざる「札幌不動産投資」のメリットが惜しみなく開示されていた。
 著者は北海道札幌市に本社を置く株式会社LEE不動産代表取締役の坂上一樹氏。同社は1997年の設立以来、北海道で「家賃収入」を見込んで数々の収益物件を保有し、安定した利益を上げてきた。
 北海道出身であり、不動産コンサルタントとして多数の実績を持つ坂上氏が自信を持って提唱する相続税対策が「札幌に木造3階建てアパートを買う方法」だ。
 そのままでは課税対象となる手元の現金を、木造3階建てアパートにするとどうなるか――。評価額によって変わるものの、アパートなら現金の40%程度しか課税されないという。
 また、銀行に預金しても利息は「スズメの涙」ほどだが、アパートからは毎月家賃収入が得られる。その上、いざ相続が発生した時にはすぐに現金化でき、購入時より高く売却できる可能性もあるという。

なぜ札幌が狙い目?
その理由をすべて公開!

 
 しかし「だからといってなぜ札幌?」と疑問を抱く読者も少なくないはず。もちろん、札幌が狙い目の理由はいくつもある。「全国第2位の人口流入都市であること」「築10年以内の物件が多数あること」「個人投資家の手が届く割安な物件が多いこと」など、数え上げれば枚挙に暇がない。そして「どうして木造?」という疑問にも、北海道ならではの事情を考慮した明確な回答が用意されている。
 同書には「目からウロコ」の情報が多数掲載されているが、そのすべては著者自身の体験からくるもの。だからこそ、一つひとつの話が説得力に満ちている。
 相続問題と収入不安を一気に解決する方法が詰まった同書。間近に迫る相続増税を前に、まずは手に取ってみてはいかがだろうか。「財産を守り、老後の備えを万全にしたい」と考えている人に、きっとヒントを与えてくれるはずだ。

【会社データ】
本社=北海道札幌市北区北16条西4―2―1 LEE北16条ビル4F
☎=011―758―1211

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