日本液体運輸（シリーズNo.1183）

物流は日本の産業を支える血液
液体輸送のプロとして67年の実績

巽　俊 社長

日本では年間約43億㌧もの貨物が自動車輸送されている（国土交通省、２０１３年度統計）。
　その中でも化学品・液体専門の輸送事業者として、関東トップクラスのシェアを誇るのが日本液体運輸株式会社だ。


「常に、安全・確実・迅速な輸送を心がけています」
　と語る巽俊社長は４代目代表取締役で、創業50周年の年に同職に就任。
　同社のルーツは、海軍主計中将であった創業者が「タンカーのような輸送手段を陸上でも出来ないか」と発案したところにある。創業当時は醤油の原料となる味液を甕で輸送していたが、当時あまり行われていなかった化学品の輸送へ次第にシフトする。
　また、１９７０年からは、それまでの整備等の経験を生かしローリー車の製造・販売を開始。タンクローリー誕生以前から研究開発に取り組み、現在では自車を含め年間約30台を生産する。
　運輸部門では協力会社も含め、タンクローリー、トレーラー等約２５０台を運用し、扱う液体も数十種類を数える。そのほとんどが毒劇物や危険物のため、安全対策には配慮を怠らない。化学品やタンクローリーに関する基礎教育はもちろん、業務の社会的責任の自覚を促し、プロを育成。
「コスト面で同業他社と争っていては、業界全体にもいい影響はありません。そこで安全対策に特に力を入れ、差別化を図っています」　と、巽社長。
　同社は荷主から預かった荷物を顧客に確実に届けるシステムを開発。納入先の情報と、車輌に積載した製品情報をＱＲコードで照合し、合致しない場合は機械的に荷卸しできない仕組みを構築、誤納を未然に防ぐ。
　ソフト面では協力会社も巻き込んだ一回り点検指差呼称コンテストの開催や、出退勤時のアルコールチェック等、一人ひとりの安全意識の向上に努めている。
　働くスタッフへのサポートも忘れない。
　業界内ではいち早く行った運転席へのクーラー設置や、技術を高めるための資格取得支援をはじめ、フレキシブルな雇用にも対応。定年を迎えたベテラン社員には、希望があれば若いドライバーの教育係として同乗してもらうなど、活躍の場を提供している。

創業１００年に向けて
女性人材の活用にも意欲　

「東日本大震災の際、弊社も震災復興に関連した輸送に携わりました。その時改めて、この仕事の公共性と日本の産業がいかに物流によって支えられているのか、という自負を得ました」
　と巽社長は、当時を振り返る。
　創業から67年を数える同社も、事業承継の時期に差し掛かっている。後を継ぐ巽大輔管理本部長は、
「今まで、知る人ぞ知る縁の下の存在でしたが、さらに弊社の存在意義をアピールして、採用に力を入れていきたい。女性や新卒の方にも興味を持っていただければ」
　と創業１００年に向けた想いを語る。

【会社データ】
本社＝東京都中央区日本橋本町１―３―２ 本町ビル
☎＝０３―３２７０―５４８１資本金＝４０００万円
設立＝１９４８年11月
事業内容＝貨物自動車運送、特装車設計・製造・販売
http://www.nichi-eki.co.jp