農業の救世主としてエネルギーを創出
休耕地の太陽光発電「アグリソーラー」
アビエス株式会社 井本 英二 社長
アビエス販売株式会社 清水 一久 社長
太陽光ビジネスの国際的商談展として、太陽電池に関する最新技術が一堂に集まる「PV EXPO」。9月3日から大阪で開催された今年の出展社の中で、取り分け来場者の注目を集めたのが、耕作農地を活用する新しい太陽光発電システム「アグリソーラー」のブースだ。 「
一時の“太陽光バブル”はもう終わりました。売電価格が急落したことに加え、メガソーラーの建設ラッシュによって、採算が合う好条件の用地はほとんど残っていません。しかし、既存の農地を有効活用するアグリソーラーなら安定的な高収益が見込めるのです」
と語るのは同ブースの出展社、アビエスグループの代表を務めるアビエス株式会社の井本英二社長だ。
昨今の日本の農業者が置かれる状況は、厳しいものとなっている。高齢化や後継者不在、海外からの輸入農作物との競争などの煽りを受け、耕作放棄地や休耕地は増え続けている。そんな中、アグリソーラーは営農を続けても今以上の収入が見込めない農地や、税金ばかりがかかり続ける休耕地でエネルギーを生産し、農業の活性化を促す手段としても注目される。
農地1反あたりに、概ね50㌔㍗の太陽光パネルを設置することができるアグリソーラー。方位や地域、売電価格によって変動するが、年間200万円程の売電収入が見込める。従来の米作農家の年間収入が1反あたり10万円程度と言われており、いかに高利回りであるかがお分かり頂けるだろう。もちろん、20年間は電力会社の全量買取制度を活用することができる。
今まで無収入だった土地から、売電による安定収入を得ることが出来るアグリソーラー。日本の農業が抱える深刻な課題の解消と“強い農業”の育成にもつながる「新たな農事業の幕開け」として、今後ますます期待が膨らむ。
国内第一号の売電事業開始
アグリソーラー協会を創設
実はこれまで、第1種農地(良好な営農条件を備えている農地)を農業以外の目的で使用することは禁止されていた。しかし、2013年3月31日、太陽光発電設備の農地への設置許可に関するガイドラインが農林水産省から発表され、条件付きで許可が降りることになったのだ。
これを受け、同社は昨年10月に山梨県南アルプス市において、全国第1号として太陽光発電設備設置許可を取得。11月18日付で山梨県知事許可を受け、12月にはアグリソーラーの建設に着工し、翌春の作付けに向けた土壌改良や圃場整備を行った。
そして今年1月、国内初のアグリソーラー施設で200㌔㍗の売電を開始。営農計画書に基づき、太陽光パネルの下で馬鈴薯と里芋の作付けを始めている。
第一種農地でのアグリソーラーの実績は全国的にもまだ少ない。今後増えていくであろう事業希望者のために設計や施工上の規格をわかりやすく統一し、安定した技術を提供するため、「ノウハウのマニュアル化が重要だ」と考えた井本社長は、今年3月に一般社団法人全国アグリソーラー協会を立ち上げた。
「農業事業者が新たに参入する際、行政から設置許可を得ることが一つのハードルとなります。単に架台などシステムのハードを販売するだけでなく、アフターフォローや申請手続きなど、ソフトの面までトータルにサポートできることが私たちの強みです」(井本社長)
同協会にはアグリソーラーに関わる設計・施工業者、部材メーカー、販売代理店などが多数参加。各社が得意分野を発揮する強力なサポート体制のもと、現在、全国各地の多くの農業事業者から申請業務の要請が集まっている。
また、設置後に営農を継続することが難しい場合のサポートや、発電設備の損壊など“もしも”の事態にも対応する「アビエス安心パック」という保険を用意。太陽光モジュールユニットに対する様々な損害(天災やいたずら、盗難等)の補償はもちろん、万が一発電が止まった場合でも銀行融資の返済が継続できる。毎月1回の巡回目視点検など、至れり尽くせりの手厚いサポートも心強い限りだ。
“ディーラー”大募集中!
FCセミナーを随時開催
06年の設立以来、年々業績を伸ばし続ける傍ら、インド国内唯一の総合電機メーカーであり、CD・DVDなど記録メディアの世界3大メーカーとして知られる、モーザーベア社の代理店を務める同社。今後はアグリソーラー事業のフランチャイズ展開も視野に入れ、アグリソーラーシステムのノウハウと、それに特化した部材をディーラー(加盟店)に供給していく方針だ。加盟に際し、入会金・補償金は不要である。
「フランチャイズに加盟する事業主を、代理店ではなく“ディーラー”と呼称するのには理由があります。『共につくりあげる』というマインドを持ち、アグリソーラーを日本全国に展開していこうという思いを共有するためです」(井本社長)
9月29日には、新宿の京王プラザホテルにて大規模なフランチャイズ・セミナーを行う。関心のある方は是非参加してみてはいかがだろうか。定員は無いのでご安心を
【会社データ】
本社=東京都多摩市山王下1―13―16 K―HOUSE多摩2F
☎=042―400―1734
設立=2006年12月
資本金=5000万円
従業員数=40名
売上高=10億円
事業内容=再生可能エネルギー・環境機器に関わる企画提案及び販売・施工業
http://abies-re.com
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