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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

一般社団法人防災減災健康靴普及協会 (シリーズNo.1636)

踏み抜き防止ミッドソール内蔵。軽くて履き易い
「防災減災健康靴®」の企業への導入を推進


突き出た釘に乗っても踏み抜かない、靴底に刺さらない「防災減災健康靴®」


先ず、上の写真をご覧頂きたい。それぞれ長さの異なる釘の山に、女性が全体重を乗せても、靴を踏み抜いていない。それどころか、その上でタップを踏んでも大丈夫という踏み抜き防止ミッドソール(実用新案)内蔵の「防災減災健康靴®」(DPDP®)が、内閣府・東京都主催の「ぼうさいこくたい2018」(於:東京ビッグサイト・10/13・14)で発表された。
これは、2017年6月設立の一般社団法人防災減災健康靴普及協会(さこまなみ代表)が昨年来普及推進している「DPDP」の改良型で、金属を用いることなく、強靭な化学繊維製の中底を採用することで、釘やガラス片・瓦礫等から足を守るJIS踏み抜き防止基準をクリア。重さ270㌘(片足)の軽量設計で防滑対策も万全、しかも働きながら健康づくりが出来る「免震中敷き」を組み込んだビジネスシューズで、日常的に通勤時や営業の外回り、職場等で履くことで、大地震や台風等、このところ頻発している災害時の備えとしても効力を発揮する。




さこ代表は、同協会設立の動機を次のように話す。
「働く女性の多くが履いているパンプスやハイヒールでは、災害時には歩行自体が困難で、それだけで災害弱者に陥ることになる。何故、働く女性だけが履きにくくて疲れ易く、外反母趾になることもあるお洒落な靴を履いているのでしょうか?本当に『男女平等』であるとすれば、職場では男性も女性も同じ靴を履くべきでしょう。『女性活躍推進法』の観点からも、履くだけで災害弱者になるような靴の押しつけは『性差別』の一つであり、今こそ働く女性自身の意識改革と企業側の靴への認識の啓蒙が必要な時なのです」
「DPDP」の開発を担当した、「免震中敷き」内蔵の国産健康靴で18年の実績を持つ「えこる」は一方で、国内大手自動車メーカーの
「工場や工事現場で着用が義務付けられているJIS規格の安全靴は足のケガを防止するための靴であり、緊急災害発生時の避難を想定していない。ましてや安全靴は日常的に履く靴としては堅牢すぎて重すぎる」
 との指摘を受け、今回の開発に繋がったという。

男女共同参画・LGBT対応
多機能型ビジネスシューズ


 企業や行政官庁に対して「DPDP」の導入を勧める同協会では、民間の損害保険会社との提携で、40足以上の一括購入で通勤時等の災害時に労災保険が適用される仕組みを構築。4年間のメンテナンス保証付きで、企業としても備品や福利厚生の一環として「DPDP」を導入すれば「節税」に繋がる効用も享受できる。
代表理事のさこ氏は現役の薬剤師で、専務理事は歯科医の橋本宏子氏など、役員は全て女性で構成される同協会は完全非営利団体。男女共同参画・性差別の解消・LGBT等性的マイノリティにも配慮した、多機能型ビジネスシューズの普及推進で防災・減災・健康社会の実現を目指す。


【法人データ】
法人所在地=東京都北区中里1-8-3
E-mail:ecol-mejiro@cream.plala.or.jp
設立=2017年6月
事業内容=「防災減災健康靴®」の普及促進活動
http://www.ecol.sakura.ne.jp/dpdp/

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