エクスプレス・タックス（シリーズNo.1176）

新・相続税は「自宅対策」がポイント
この道30年。資産税・相続税専門税理士の提言

廣田 龍介 代表

「今年１月の新・相続税の施行で、都心部に自宅を持つ人の５人に１人が課税対象になる時代になりました。私は『争う１代、仲よく４代』をキーワードに『１次相続』『２次相続』と、相続を２度に分けて考え、孫、ひ孫の代まで安泰に出来る『自宅対策』を提言しています」


　と話すのは、エクスプレス・タックス株式会社の廣田龍介代表。廣田代表は資産税専門の税理士法人・タクトコンサルティングで経験を28年以上積み、２０１０年に同社代表に就任した、この道30年の大ベテラン。現在も資産税・相続税の分野を中心に、幅広いコンサルティングや講演・執筆活動を行っている。
　廣田代表は、
「新・相続税の施行後も１億６０００万円以内という配偶者控除や小規模宅地等の特例など優遇税制を利用すれば相続税を無税にでき、兄弟で争わない限り、生まれ育った自宅を仲良く４代残すことが出来ます」
　と、「自宅対策」の必要性を話す。
　例えば、父親の死後は一旦、母親に全部相続してもらうことで相続税を軽減し、穏やかな余生を保証した上で母親に遺言書を作成してもらうなど、出口を見据えた２段階の対策が兄弟間の争いを防ぐコツといえる。
　また、家族間のトラブルを避けるために重要なのは「生前対策」だと廣田代表は語る。遺言書の作成や家族信託の他に廣田代表が薦めるのは、家族の『絆』を深める様々な贈与だ。
「時代は相続から贈与へと流れています。親が亡き後、子供間の『争族』を避けたいのなら生前贈与も得策の一つです。『教育資金贈与』はもちろん、子供の家計を援助する『結婚・子育て贈与』や妻へ自宅をプレゼントする『おしどり贈与』など、優遇税制を敷いたさまざまな贈与があります。これらも相続対策の近道でしょう」
　と、廣田代表は話す。
　これら新・相続税対策については、廣田代表の近著「新・相続税は『自宅対策』から始める！」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ刊）で具体的な事例を交えて詳細に紹介されている。是非ご一読を。

不動産活用を進める
不動産税務にも精通

　相続においては不動産の取り扱いも重要なポイントとなるが、資産税を専門とする同社は不動産税務にも精通している。
　近年、老朽化したビルやマンションのオーナーで、賃貸収入を得続けるための修繕資金に事欠くケースが多く見受けられるが、同社では、そうしたオーナーに対して不動産Ｍ＆Ａや等価交換事業、不動産法人化対策など、多様な解決策を提案できるノウハウを持つ。
　今後は、不動産の売買、交換、建て替え、権利調整など、不動産コンサルティングの分野にも積極展開を図る構えを見せる廣田代表。
　相続相談件数約２０００件、実施件数約２００件の同社は不動産分野でも大きな力を発揮するだろう。

【会社データ】
本社＝東京都千代田区永田町２―14―３ 赤坂東急プラザ７Ｆ
☎＝０３―３５９５―８２２１
設立＝１９９５年２月
従業員数＝８名
事業内容＝税務・会計、相続、事業承継、不動産活用等のコンサルティング
http://www.expresstax-souzokutaisaku.com