㈱クライムホーム（シリーズNo.1023）

「自然通気外断熱工法」で快適な家を！
地域への責任を果たし続ける工務店


黒須 直人 社長

　埼玉県久喜市――。２３０余年の歴史を有する「久喜の提灯祭り」で知られるこの地で、完全自由設計の注文住宅建築を手掛けているのが株式会社クライムホームだ。

つづきはこちら

㈱Ｔ.Ａ.Ｐ（シリーズNo.1013）

不動産のお悩み相談窓口として好評
「リニュアル仲介」で実績増大
高橋 佳代子 社長
「家を買いたいけど、どんなことに気を付けたらいいの？」「不動産の相続対策は？」「住宅ローンの返済が厳しい。何か方法は？」というように、不動産で悩むことは多い。しかし、誰に相談をすればよいのかわからないという人も多いだろう。そんなあなたにご紹介するのが、三軒茶屋にある不動産仲介会社、株式会社Ｔ．Ａ．Ｐ（タップ）だ。
「当社では不動産取引を中心に物件の情報提供に留まらず、ローン・税金・保険などお客様に応じたライフプランのご提案など、あらゆる方向からお客様をトータルにサポートします」と話すのは、高橋佳代子社長。
　同社では、購入・売却以外にも、不動産取引に関するすべての相談を受ける。そして、必要であればその都度顧客と各専門分野の業者を結びつける、キーパーソン的役割を担っている。
　また、「リニュアル仲介」という新たなサービスを採用。リニュアル仲介は買主に寄り添った仲介サービスを展開する。
「中古物件の中には、耐震性に問題があるまま引き渡されてしまうものがあります。ここ最近の頻繁な地震を考えても、安全性を確保した状態で売るべきだと考えています」
　リニュアル仲介であればインスペクション（建物調査）を行い、リフォームについても本部が定めた高い基準をクリアした工事会社が対応するので、安心して購入することができる。
「築20年を超える木造住宅でも、耐震性の確保を証明する『耐震基準適合証明書』があれば住宅ローン減税と不動産取得税軽減の対象にもなります」
　と、高橋社長はしっかりとしたインスペクションと、リフォームの重要性を説く。

長年の経験と専門性に加え、
女性ならではの気配りを提供

　同社の幅広く手厚いサービスは、高橋社長の豊富な経験と知識によるものだ。
　高橋社長は仙台の七十七銀行に入社後、不動産業界に興味を持ち、リクルートコスモス（現・コスモスイニシア）に転職。その後不動産調査会社に勤め、その経験を生かすため２００９年に同社を設立した。
　顧客に的確なアドバイスをするために、宅地建物取引主任者をはじめ、不動産コンサルティングマスター、相続アドバイザー、任意売却エージェント、既存住宅アドバイザーなど様々な資格を取得。今もなお、専門性の向上に努力を惜しまない。
「宅地建物取引主任者が来年度から宅地建物取引士となるこの業界において、知識と専門性は不可欠です。今後もお客様のお悩みに対し頼れる相談役であり続けたい。そして出会って良かったと思っていただけるような仕事をしていきたいと思います」（高橋社長）
　高橋社長の”不動産業者らしからぬ”物腰柔らかな雰囲気は非常に印象的だった。同社の活動は関東一円と広範囲。不動産でお悩みのあなたは、まず一度相談してみては。（發）

【会社データ】
本社＝東京都世田谷区太子堂４―７―３―８Ｆ
☎＝０３―６４５０―７２２３
設立＝２００９年12月
資本金＝３００万円
事業内容＝不動産コンサルティング。不動産仲介（売買専門）
http://www.tokyo-ap.com

㈱総合防災ソリューション（シリーズNo.1008）

自治体等での図上訓練で実績
防災・危機管理のプロフェッショナル集団
山本　忠雄　社長　
　東日本大震災――。我々は大災害の恐ろしさを改めて知ると同時に、不測の事態に日頃から備えることの重要性を再認識した。各自治体では、自然災害を想定したＢＣＰ（業務継続計画）の策定が叫ばれている。
　しかし、全国98の自治体を対象に実施した時事通信社の調査（今年１月末時点）によると、ＢＣＰを策定済みの自治体は50％に留まり、そのうち防災訓練を行っているのは29％だという。
「自治体が防災訓練の実施に腰が重くなる一番の理由は、予算の問題です。また、危機管理を熟知した専門家がいないため、何から始めれば良いのかわからないというのが現状です」
　と語るのは、自治体等の危機管理訓練、コンサルティングで豊富な実績を持つ、株式会社総合防災ソリューションの山本忠雄社長だ。
　同社は１９８６年に河川流域情報サービスを提供する会社としてスタート。95年の阪神・淡路大震災を機に現在の危機管理業務部を立ち上げ、自治体等を対象とした危機管理訓練の企画と運営を行っている。
　同社による訓練は、ロールプレイング形式を採用しているのが特徴だ。実際に災害が起きた状況に限りなく近いシチュエーションで行われる。それぞれが作戦を指揮する「トップ」として、または情報活動や業務処理を遂行する「スタッフ」（防災担当者）として、割り当てられた役割を演じる、臨場感溢れる、極めて実践的な手法だ。
「できるだけ本番に近い状況で訓練を行います。まずヒアリングから始め、訓練計画を練ります。実施後も訓練の検証と評価を行うので、次回の訓練へ向けて内容をブラッシュアップすることができるのです。一度訓練を行うと、お客様の中で『続けなければいけない』という意識が芽生えるように感じます」（山本社長）
　首都圏の自治体が集う「９都県市合同防災訓練」の企画運営支援を任されるなど、自治体から寄せられる信頼は厚い。

社員の多くが自衛隊出身者
熟練された「プロ」の訓練を

　同社がこれだけ実践的でダイナミックな訓練を行えるのは、自衛隊出身者が数多く在籍していることが背景にある。危機管理業務部のほとんどが元自衛官。同社による危機管理訓練は、数々の大規模災害の現場における救助活動等の経験に裏付けられているのだ。
　山本社長自身も37年間自衛隊に勤務した後、静岡県の防災局で危機管理業務に従事。災害の現場を熟知し、自治体の立場も理解している、まさしく地域防災のプロフェッショナルだ。
「全国の全ての自治体が徹底した危機管理訓練を行うべきです。今後も各自治体をはじめ、お客様の防災体制の整備やＢＣＰの策定に貢献します」（山本社長）（發）

【会社データ】
本社＝東京都千代田区一番町13―16 一番町法眼坂ビル２Ｆ
☎＝０３―３５１５―２２３０
設立＝１９８６年４月
資本金＝５０００万円
従業員数＝86名
事業内容＝防災・危機管理の研修・訓練企画運営支援、各種計画・マニュアル等整備、河川情報監視、水文観測データ照査
http://www.dpsol.co.jp

トヨタホームリフォーム（シリーズNo.1006)

「人生をごいっしょに」をテーマに暮しの夢を実現
木造戸建てからマンションリフォームまで幅広く対応


石川裕和社長

　トヨタ自動車工業㈱内に住宅事業部が新設されて39年。２００３年には営業機能を分離独立し、トヨタホーム㈱を設立。現在では、愛知県内での新築住宅売上高で13年連続ＮＯ１の実績を誇る。そのブランドビジョンである「人生をごいっしょに」を継承して、13年８月トヨタホーム１００％出資の下、満を持してリフォーム専門会社として設立されたのが、トヨタホームリフォーム株式会社（石川裕和社長）だ。

つづきはこちら

アラマーク ユニフォームサービス ジャパン㈱（シリーズNo.999）

アメリカ発のユニフォームレンタル事業！
増収・増益続ける驚異のビジネスモデルとは？
青野 良則　社長
　ユニフォームをレンタルで？。そこには経費削減、イメージアップの他、様々な効果が潜んでいる。日本で浸透しつつあるこの事業で留まることなく成長を続けているのがアラマーク  ユニフォームサービス ジャパン株式会社だ。
　同社は、１９８８年に米国アラマーク社と三井物産、エームサービスを株主として発足。現在は、３３００社を超えるクライアントにユニフォームサービスを提供している。
「ユニフォームサービスで米国大手のアラマーク社から、ノウハウを吸収・改善できるのが強みです」
　こう語るのは、就任４年目を迎えた青野良則社長だ。三井物産在籍時にタイやベトナムで繊維製品の対日輸出事業を担当し、生地素材から製品化まで幅広く精通する青野社長。「繊維のプロ」としての経歴を買われ、同社の代表に就任した。
　ユニフォームのレンタルでは、「工業洗濯」を行う専用の大規模洗濯工場を関東・関西に２拠点持ち、一日の最大処理点数は９万８０００点にも及ぶ。近年は工場内の環境整備にも取り組んでおり、クライアントの工場見学希望も絶えない。
　個人別にユニフォーム管理を行い、クライアントの情報保護を徹底。これが異物混入等、不正防止にも繋がっているという。修理・サイズ交換も無償で、導入・ランニングコストの削減は圧倒的だ。
　また、青野社長の経歴を生かしてオリジナル商品開発にも着手。新規クライアント開拓の武器にと、意欲的に取り組んでいる。

正社員が担う重要な役割
社員採用に大きな期待！

　同社事業において重要な役割を担うのが、「ルートセールスパーソン」と呼ばれる各企業へのサービス担当者だ。基本的には正社員の彼らが窓口となり、クライアントの良きパートナーとして日々改善に当たる。
「当社は顧客満足度が重要な指標です。マネージャーの定期訪問も実施し、サービスレベルの更なる改善に取り組みます」（青野社長）
　社会インフラとしての責任感を持って事業に取り組む同社では、人材育成が急務。新規顧客獲得に向けて、青野社長は正社員の積極的採用に取り組み、社員教育を充実させる姿勢だ。
「社員教育が業務改善を生み、新たなお客様を呼び込む。優秀社員には、米国本社研修も実施。人材育成を重視し、従来のキャリア採用に加え新卒採用も積極的に拡充します」
　と、青野社長。クライアントに寄り添う姿勢で、業績も順調。14年３月期、売上高１０３億円を記録、16年３月期には１５０億円の達成を視野に入れている。
「ユニフォームレンタルを日本でさらに浸透させ、当社は社会インフラのひとつとして輝き続けたい」
　青野社長は米国の香りを漂わせる社風を武器に、同社の明るい未来を青写真に描いている。（中）

【会社データ】
本社＝東京都中央区日本橋浜町３―15―１ 日本橋安田スカイゲート７Ｆ
☎＝０３―５８４７―０９３０
設立＝１９８８年４月22日
資本金＝４億９０００万円
従業員数＝１１１７名
売上高＝１０３億円
事業内容＝ユニフォームレンタル・クリーニング・管理サービス・企画・製造・販売
http://www.aramark-uniform.co.jp