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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

都市総合警備保障(シリーズNo.1755)

交通誘導で「安心して任せられる警備」を提供
働き易さの追求で最高のパフォーマンス引き出す



設楽 三恵 社長


 住宅街でのガス・水道などの工事現場や大型トラックの出入りが激しいスーパーのバックヤードなど、普段あまり意識しないが私達の生活に身近な所で、交通誘導警備の果たしている役割は意外に大きい。きびきびした動作の交通誘導には自然に従うし、ましてその警備員が目配り・気配りの行き届いた女性なら、「ご苦労さま」の一声も掛けたくなるものだ。
 1993年5月、ガス工事会社・㈱タナカの警備事業部門として発足し、業容拡大に伴い97年4月に分離独立した都市総合警備保障株式会社(設楽三恵社長)。「隊員」(所属警備員のことを同社ではこう呼ぶ)の働き易さの追求をモットーに職場環境を整え、現場での100㌫のパフォーマンスを引き出すことで「安心して任せられる警備」を提供する、小粒ながらも顧客に選んでもらえる交通誘導専門の警備会社だ。


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日本緊急通報サービス

緊急時!消防・警察に「つながるクルマ」
「ヘルプネット」でまさかの時の備えを



倉田 潤 社長


 最近世間を騒がせている煽り運転被害や、特に高齢者の運転時の体調急変、万一の交通事故など、自動車運転時の不意のトラブルは誰にでも起こり得る予測不能な出来事だ。
 思わぬトラブルに遭遇した時、意識不明に陥るような重大事故の際には「エアバッグの展開に連動した自動通報」で、煽り運転被害や体調急変の際には「SОSボタン」やカーナビのボタン一つでその車の位置情報から最寄りの消防・警察に救援を要請する。繋いで欲しい時にいち早く正確に繋げる「ヘルプネット」サービスを提供しているのが、1999年9月に、オールジャパン体制で設立された株式会社日本緊急通報サービス(倉田潤社長)だ。


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日本綜合警備(シリーズNo.1683)

ポジティブで誇り高い「プロ警備員」育成
選ばれるためのブランディング戦略に挑戦



対馬 一 社長


 安全はタダではない――。連日のように報道されるテロや凶悪犯罪、災害のニュースが私たちのセキュリティーに対する意識を大きく変えた一方、平穏な暮らしを陰で支えるのは全国に1万社近くある警備業界。しかし、これだけの数がありながら、ふと思い浮かぶのは大手の数十社であり、他多数は、人材確保に頭を抱える中小企業だ。
「中小規模の警備会社にとって最も重要なのは、いかに人を集め、タイムリーに供給できるか。しかし、警備という仕事に『携わりたい』と思う人の母数そのものが少ないのも現状です」
 と話す日本綜合警備株式会社対馬一社長は3年前に就任して以降、既成の枠に囚われないブランディング戦略を推進。その狙いは付加価値の高い業務の受注と人材採用力の強化にある。


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一般社団法人防災減災健康靴普及協会 (シリーズNo.1636)

踏み抜き防止ミッドソール内蔵。軽くて履き易い
「防災減災健康靴®」の企業への導入を推進


突き出た釘に乗っても踏み抜かない、靴底に刺さらない「防災減災健康靴®」


先ず、上の写真をご覧頂きたい。それぞれ長さの異なる釘の山に、女性が全体重を乗せても、靴を踏み抜いていない。それどころか、その上でタップを踏んでも大丈夫という踏み抜き防止ミッドソール(実用新案)内蔵の「防災減災健康靴®」(DPDP®)が、内閣府・東京都主催の「ぼうさいこくたい2018」(於:東京ビッグサイト・10/13・14)で発表された。
これは、2017年6月設立の一般社団法人防災減災健康靴普及協会(さこまなみ代表)が昨年来普及推進している「DPDP」の改良型で、金属を用いることなく、強靭な化学繊維製の中底を採用することで、釘やガラス片・瓦礫等から足を守るJIS踏み抜き防止基準をクリア。重さ270㌘(片足)の軽量設計で防滑対策も万全、しかも働きながら健康づくりが出来る「免震中敷き」を組み込んだビジネスシューズで、日常的に通勤時や営業の外回り、職場等で履くことで、大地震や台風等、このところ頻発している災害時の備えとしても効力を発揮する。


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電脳(シリーズNo.1607)

「運転適性検査」のパイオニアが提供する
企業版・交通事故防止運転者教育システム


尾﨑 保生 社長


 運送業・タクシー業に限らず、日頃の業務で車を利用する職種は実に幅広い。企業にとって、社員が業務上で交通事故を起こせば、会社にかかる直接的・間接的損失は非常に大きく、そのリスクを低減するための社員の安全運転教育にかかる費用は、必要不可欠な経費ともいえよう。

 その対策として、全国120カ所の自動車教習所と提携し、運転業務従事者向け実車講習プログラム「D=SEP(ディセップ)」を提供し、大手企業を中心に好評を得ているのが、1967年4月の創業以来、運転適性検査「OD式安全性テスト」の開発者として51年の歴史を刻んできた株式会社電脳(尾﨑保生社長)だ。
「OD式安全性テスト」とは、創業者の美安達子名誉会長が車社会の発展に伴う事故発生リスクの増大を予測し、情報処理技術と心理学を実践的に統合した運転手の適性検査。「運動機能」「健康度・成熟度」「性格特性」「運転マナー」の観点から、安全運転に関する適性を総合的に判定するもので、「運転適性度」と「安全運転度」の総合評価により、受検者を4つの運転タイプ、88の性格パターンに分類する。現在全国の自動車教習所で広く実施され、運転免許をお持ちの方なら誰もが受検した経験があるだろう。

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