電脳（シリーズNo.1607）

「運転適性検査」のパイオニアが提供する
企業版・交通事故防止運転者教育システム


尾﨑 保生 社長

　運送業・タクシー業に限らず、日頃の業務で車を利用する職種は実に幅広い。企業にとって、社員が業務上で交通事故を起こせば、会社にかかる直接的・間接的損失は非常に大きく、そのリスクを低減するための社員の安全運転教育にかかる費用は、必要不可欠な経費ともいえよう。
　その対策として、全国１２０カ所の自動車教習所と提携し、運転業務従事者向け実車講習プログラム「Ｄ＝ＳＥＰ（ディセップ）」を提供し、大手企業を中心に好評を得ているのが、１９６７年４月の創業以来、運転適性検査「ＯＤ式安全性テスト」の開発者として51年の歴史を刻んできた株式会社電脳（尾﨑保生社長）だ。
「ＯＤ式安全性テスト」とは、創業者の美安達子名誉会長が車社会の発展に伴う事故発生リスクの増大を予測し、情報処理技術と心理学を実践的に統合した運転手の適性検査。「運動機能」「健康度・成熟度」「性格特性」「運転マナー」の観点から、安全運転に関する適性を総合的に判定するもので、「運転適性度」と「安全運転度」の総合評価により、受検者を４つの運転タイプ、88の性格パターンに分類する。現在全国の自動車教習所で広く実施され、運転免許をお持ちの方なら誰もが受検した経験があるだろう。


「運転すると性格が変わると言いますが、そんなことはありません。車という周囲から隔絶した空間で、その人が元々持っている性格が運転行動に現れるのです」
　と話すのは、自身歴史ある自動車学校・尾久自動車教習所の指導員や企業向けの安全サポートサービスの開発など安全運転教育に長年に携わり、ＪＩＣＡなどの活動で開発途上国での職員の安全運転指導を担った経験を持つ尾﨑社長。
「免許証はあくまで国が与えた『運転許可証』。業務上車を運転する人には、再度適性検査を受け、事故に繋がる危険要素を出来るだけ把握して欲しい。中小企業にもそのための配慮を望みたい」
　と語る尾﨑社長が目指すのは、日本からの「交通事故撲滅」だ。

様々なソリューションで
交通事故防止に貢献

　同社は、一般企業向けの安全管理サポートも提供。
　その一つが、適性検査で社員の性格や特徴、潜在するリスク要素を安全管理者や上司と社員の双方が把握するための「ＯＤ式安全性テスト 企業版」だ。　
　二つ目が冒頭に触れた「Ｄ＝ＳＥＰ（ディセップ）」。企業版適性検査との組み合わせで、社員個々に応じた適切な安全意識・運転技能の指導で事故防止を促進する。昨年８月には、パソコンやスマホで時間・場所を選ばず受検できる企業ドライバー向けＷＥＢ版安全検診「ＢＤ-Ｄｏｃｋ」を開発、受検しやすいシステムとして好評だ。
「当社の取り組みを広く知っていただき、交通事故の撲滅に貢献したいですね」
　と尾﨑社長は語る。   

【会社データ】
本社＝東京都港区虎ノ門３―10―11 虎ノ門ＰＦビル
☎＝０３―５４７２―５５１１
設立＝１９６７年４月
資本金＝２億１５００万円
従業員数＝50名
事業内容＝運転適性検査・講習用教育システムの開発
https://www.dennoo.co.jp