日本緊急通報サービス (シリーズNo.1378)

事故発生60分以内が救命救急のカギ
「ＨＥＬＰＮＥＴ」の普及で早期搬送を

倉田 潤 社長

　救命救急の現場では出血多量の場合、事故発生から60分以内に治療開始できるかどうか。この「ゴールデンアワー」が救命のカギといわれ、特に、30分以内の治療開始で約50％の命が救えるという。
　だが、思わぬ事故に遭遇した時、冷静に１１９番・１１０番に通報し現場の位置を説明できるだろうか。そんな緊急時に、現場の正確な位置情報を自動的に「ＨＥＬＰＮＥＴオペレーションセンター」に送信、即座に消防・警察の指令台の地図画面に転送、救急車、パトカーが駆けつける。さらには医療機関にも通報し、ドクターヘリの出動を促す。
　そんなセーフティーネットともいえる緊急通報サービス「ＨＥＬＰＮＥＴ」を提供しているのが、１９９９年９月、日本を代表する自動車・電機メーカー、警備会社、通信キャリア、損保会社などの出資を得て設立された株式会社日本緊急通報サービス（倉田潤社長）だ。

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トーヨーセフティー（シリーズNo.1294）

トップセールスで顧客ニーズに対応
「明日の安全をひらく」安全保護具を開発・販売

藤原 正明社長

 「お客様の心に響く製品の開発を目指しています」と話すのは、株式会社トーヨーセフティーの藤原正明社長だ。ヘルメット、保護めがね、防じんマスク、安全帯、ベルトスリングなど安全に関わる製品の開発・製造を手掛ける東洋物産工業株式会社の販売会社として、１９９７年に設立された。
　特に24時間稼働の最新設備で作られるヘルメットを得意としている同社。ホームセンターやワークショップで扱われる製品に加え、大手スポーツ用品メーカーのＯＥＭ生産も行っており、品質の高さは折り紙つきだ。
　13年前、東洋物産工業の工場長を務めていた藤原社長。売上が徐々に低下し活気がない当時の社内環境に危機感を覚え、全従業員を集め「営業、企画開発、製造が三位一体でなければ会社が危ない」と自ら指揮を執った。その情熱と手腕を買われ、現会長から社長就任を持ちかけられたという。

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大日警（シリーズNo.1206）

港湾の安全を守る国内初の専業警備会社
現場主義で警備の品質・地位向上を目指す

今野 清社長

　多様化・凶悪化する犯罪や不測の事故から私たち国民の安全を守る警備会社。その先駆けが、１９６２年に専業としては日本初の警備会社として発足した株式会社大日警である。
「30年前まではセキュリティーという言葉も浸透しておらず、警備の仕事は〝守衛〞に近い認識でした。しかし、様々な危険が潜在する現代社会において警備会社は、安心・安全な暮らしに欠かせない存在です」
　こう語る今野清社長。
　港湾貨物の検数・検量業務を行う社団法人全日本検数協会（現 ・一般社団法人全日検）の警備部門が分離独立し、日本船貨保全㈱として創業した同社。神戸港での船舶貨物の保全警備を皮切りに、東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・北九州の「日本６大港」を中心とする全国主要港湾地区・施設の警備業務で実績を積み重ねてきた。

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株式会社 監理（第60回）

定年後も働きたいシニアを積極採用！
人生経験豊かな「人財」が集う警備会社

橘 正英 社長
　
　マンションや戸建て住宅、学校、ショッピングモール、物流センター、神社仏閣など、あらゆる建設現場の警備業務を手掛ける株式会社監理。東京・千葉・神奈川・埼玉の一都三県に、自社で直接雇用した警備員を配置している。本社員を含めた全社員の平均年齢は70歳。業界では異色の警備会社だ。
「健康で誠実な方であれば、65歳以上も積極的に採用しています。これまでの人生経験を生かし、働く喜びを感じ続けてほしいですね」

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トーホーセキリュティサービス（シリーズNo.1034）

警備会社の特色を生かし地域と共生
安全・安心な街づくりを目指す


石田 勝三 社長

　なにかと物騒な事件や事故の多い昨今、大きなイベントや、マンション・商業ビルなどの施設には、やはり頼れる警備や防犯設備が必要不可欠な存在であろう。

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