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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

山銀通商(シリーズNo.1749)

真摯な取組で信頼を育み健全に業界を牽引する
日本の中古車輸出で世界に貢献する専門商社


佐藤 博 社長


 都市部で特に顕著な「若年層のクルマ離れ」。しかし多くの国では、今もなお車を持つことのプライオリティは絶対的だ。
「かつての日本のように『お金があればまず車を買いたい』という国がほとんどで、需要は根強いです」
 と話すのは、山銀通商株式会社佐藤博社長だ。同社はこれまで40年以上にわたり、日本の中古車輸出を通じて世界に「快適なカーライフ」を届け、人々の暮らしに貢献してきた。
 主な輸出先はロシアをはじめ、スリランカ、ミャンマーなど、右ハンドル車の走行が許可される国が対象となる。特に車検システムがしっかりした日本車は中古でも新車同様の機能を誇り、海外での人気は高い


 この業界は1995年の貿易自由化政策施行に基づく貿易管理令改定を機に、新規参入の増加で価格競争が熾烈化。また、盗難車や違法な改造車の輸出等、不正な輸出が激増し、中古車輸出業界を取り巻く環境は年々悪化し、今日では大きな社会問題ともなっている。
 こうした動きをいち早く察知した佐藤社長は、97年、通商産業大臣(当時)の認可を受け、日本中古車輸出業協同組合を発足。理事長として主要輸入国の政府及び業界団体との連携を固め、次世代の健全な中古車流通に貢献するべく高い理想を掲げ、取り組んできた。
「まず相手先様との信頼を築き、信用を保ち続けること。常に真面目に向き合うことを大切にしています。一時の利益を優先する余り、曲がった商売をしては長続きさせられないですよね」
 と佐藤社長は話す。

いつまで続く??
不本意な
港湾での放射線検査


 佐藤社長が現在、組合の理事長として取り組む問題の一つは、船積みの際に求められる中古車両の放射線検査廃止への働きかけだ。
福島第一原発事故からすでに9年が経つ今も、日本港湾協会による放射線検査は続けられ、中古車輸出業者の負担額は昨年だけで約20億円にも及ぶという。
「健康被害の前例がない中で放射線検査は今、本当に必要なことでしょうか」
 と佐藤社長は冷静に訴える。昨年暮れに組合理事長として国土交通省斡旋のもと、然るべき手順を踏み日本港湾局との話し合いの場を持つも、未だ検査を受けない中古車の船積みは許可されていないのが実情だ。
「私たちはこの業界の未来のためにも真摯に対応して参ります。問題はこの2月末時点で日本港湾局からの返答がないこと。非常に残念に思います」(佐藤社長)
 同協組は、約250社の組合員で構成。日本の中古車に対する海外からの根強い需要に応えるべく、今年度は過去最高の輸出台数を達成できるよう業界一丸となって取り組む方針だ。
「海外には今も車が無いと生活に困る人が多い。不要となった良質な日本の車を1台でも多く届けて各国の活性化に貢献し、世界と共存していきたいですね」
 と佐藤社長は語る。


【会社データ】
本社=東京都品川区西五反田2-19-3 五反田第一生命ビル8階
☎=03-3779-1341
設立=1978年9月
資本金=3250万円
従業員数=20名
売上高=73億4700万円
事業内容=中古自動車輸出業
https://www.yamagin.co.jp

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