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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

日情システムソリューションズ(シリーズNo.1526)

健康管理システムをはじめ公共分野で存在感
創業55周年のソリューション企業


池田 勝 社長
 
 
超高齢社会に突入した日本は、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、様々な課題に直面している。すべての国民が可能な限り長く健康を維持し、病気になっても質の高い医療・介護サービスを受けられる社会を実現していくためには、医療情報ネットワークの全国への展開が必要だ。
 地域住民の保健指導や健康管理を担っている保健師は、乳幼児から高齢者まで幅広い世代と関わり、健康増進や生活の質の向上をサポートしている。病気の発症予防や健康づくりの支援、虐待の疑いのある家庭や認知症高齢者の家庭を訪問して相談に応じるなど、社会で果たす役割は大きい。 多岐にわたる保健業務を効率的に行うために、各自治体ではITを活用した健康管理システムの導入が進んでいる。総合行政情報システムを始めとするソリューションサービスを提供している株式会社日情システムソリューションズ(山形県酒田市)は、多くの保健師の意見を取り入れ「自治体向け健康管理システム 健康つばさくん」を開発した。 同システムは「成人検診システム」「母子保健システム」「予防接種システム」「事業管理システム」「訪問・相談・教室システム」等の様々な機能を備え、必要に応じたシステムを導入することが可能。面倒な事務作業の効率化を図り、住民へのきめ細やかなサービスを力強くサポートし、地域の健康づくりを促進している。

 また、総務省が推進している「地域情報プラットフォーム」に準拠したシステム間データ連携機能を標準装備しており、地域情報プラットフォームに準拠している他社のシステムとスムーズに連携することもできる。業務内容に沿った機能と使い勝手の良さから、全国70カ所の自治体で導入されている。
 2018年3月に創業55周年を迎える同社は、山形県における情報システムサービス企業の先駆けとして、1963年に㈱庄内電子計算センターとして設立。88年にソフトウェア開発サービス会社として㈱山形日情システムズが設立され、両社が92年に合併し、現在に至る。創業時より地域密着情報サービス企業として、自治体をはじめ民間企業、各種団体などへの情報システム構築から運用管理までを一貫して提供し続けている。
 14年5月に代表取締役社長に就任した池田勝氏は同社をより発展させるべく、17年4月より営業部門、システム部門、総務部門の3部門体制を敷き、それぞれの部門の強化を行っている。 そして、新しい健康管理システムの開発を行うとともに、都内某大学をモデルとした学生向けの健康管理システムの構築を目指しており、全国の地方自治体や大学に拡販する営業を展開していくため、18年3月に東京支社を神田に立ち上げる予定だ。

大学向け健康管理システム
を始動、全国へ拡販

 都内某大学の健康管理センター事務支援システム構築業務を受注した同社は、18年6月からの本稼働を目指し、システム開発を行っている。同大学に導入するシステムの基本機能は、従来の「健康つばさくん」のシステムをベースとしているが、クライアントからヒアリングした業務仕様をシステムの標準機能として実装し、大学向けアプリケーションとして提供する。大学のICカードを利用した受付機能や薬剤管理機能、利用統計機能など、保健師や大学事務員の事務作業を軽減できる機能を多数搭載。クライアントの業務に即した使いやすいシステムを開発している。開発したアプリケーションは関東圏の大学に向けて拡販を行い、最終的には全国に展開できるソリューション事業にしていく考えだ。

東北公益文科大学との共同事業
子育て支援ソリューション

 さらに、同社は地域に根差した子育て支援ソリューション事業を始動させる。池田社長は「産後うつ」というキーワードに着目した。出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になり、深刻化すれば虐待や育児放棄、自殺を招く恐れがある状態のことである。「産後うつ」の背景にあるのは、核家族化、共働き世帯・シングルマザーの増加、地域との繋がりの希薄化が挙げられる。
 同社は、出産前後や子育ての不安や悩みを迅速に解決し、共有できる仕組み作りを構築するため、17年7月に東北公益文科大学初のベンチャー企業であるニーナ・コンサルティングと子育て支援ソリューションコンサルティング業務の契約を締結。IoT、AI、クラウド等の最新技術を生かし、地域に根ざした子育てを支援するビジネスモデルを産学連携して構築していく。

100年企業を目指して
広がるソリューション事業

「当社の仕事は商品やサービスを売るのではなく、顧客の問題、課題までを解決するソリューションビジネスです。今後、あらゆる分野でソリューションビジネスを展開していきたいと考えます」と池田社長。
 東日本大震災の発生を受けて改正された建築基準法に基づき、不特定多数の人が集まる建物は、損傷・腐食その他の劣化の状況の点検結果を定期報告する必要がある。建築物の点検は、足場やゴンドラを組まないと点検できず、高額な費用が発生する。そこで、同社ではドローンを活用した「赤外線サーモグラフィカメラ」による調査診断撮影サービスを開始する。建物などの外壁や屋根に異常があれば、正常な部分と異なる色で撮影される仕組みだ。しかも、安価で精度の高い点検サービスを提供できる。
 さらに、2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客向けのインバウンド商品をホテルや宿泊施設向けに拡販するとともに、ネットワーク構築関連システムの受注、クライアントのビジネスに有益となるシステム構築を目指した営業展開も計画中だ。
「ソリューションビジネスにおいては、顧客のニーズを引き出すコミュニケーション力が重要です。人材が全てなので、社員一人ひとりの教育を徹底するとともに、働きやすい環境を整え、魅力ある職場を目指していきます」と池田社長。
 入社後2~3年以内に、社員全員が外部研修を受けるほか、次世代のリーダーを育成するため、プロジェクトマネジャーの資格取得を促している。また、女性が多く在籍しており、育児休暇中の待遇も手厚くすることで育児に専念しやすいよう配慮している。採用活動にも意欲的で、東京支社を中心に3年以内に、社員を50名増員し、事業を拡大していく。ITの力で社会の課題を解決する同社の発展に期待したい。      

【会社データ】

本社=山形県酒田市京田二丁目69番3
☎=0234―41―2122
設立=1988年2月
資本金=3600万円
売上高=20億1500万円
事業内容=自治体向け・民間向けソリューション、ネットワーク構築、アウトソーシング等
http://www.nichijosys.com

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