日本緊急通報サービス (シリーズNo.1378)

事故発生60分以内が救命救急のカギ
「ＨＥＬＰＮＥＴ」の普及で早期搬送を

倉田 潤 社長

　救命救急の現場では出血多量の場合、事故発生から60分以内に治療開始できるかどうか。この「ゴールデンアワー」が救命のカギといわれ、特に、30分以内の治療開始で約50％の命が救えるという。
　だが、思わぬ事故に遭遇した時、冷静に１１９番・１１０番に通報し現場の位置を説明できるだろうか。そんな緊急時に、現場の正確な位置情報を自動的に「ＨＥＬＰＮＥＴオペレーションセンター」に送信、即座に消防・警察の指令台の地図画面に転送、救急車、パトカーが駆けつける。さらには医療機関にも通報し、ドクターヘリの出動を促す。
　そんなセーフティーネットともいえる緊急通報サービス「ＨＥＬＰＮＥＴ」を提供しているのが、１９９９年９月、日本を代表する自動車・電機メーカー、警備会社、通信キャリア、損保会社などの出資を得て設立された株式会社日本緊急通報サービス（倉田潤社長）だ。


「ＨＥＬＰＮＥＴ」は、96年に関連５省庁（当時）で策定された「高度道路交通システム全体構想」９分野の一つ、「緊急車両の運行支援」を目的として開発され、２０００年９月から開始された広域サービス。自動車やカーナビの種類によって通報には「エアバッグの展開に連動した自動通報」「専用ボタンによる通報」「カーナビのボタンからの通報」の３通りの方法がある。
　自動またはボタン一つで高速道路の上り・下り車線の区別、トンネル内も含めて正確な位置が送られ、事故の相手方の救助にも威力を発揮する。また、エアバッグが開く事故は衝撃度情報も併せてセンターに自動通報、センターで重症度合いを判定し、必要な場合にはドクターヘリのある医療機関に通報するシステムも試験運用を開始している。
　サービス開始から16年、現在「ＨＥＬＰＮＥＴ」会員数は85万人を超え、16年４月～10月の７カ月間に通報に基づく救急搬送２００人を確認。中でも自動通報で全く応答のない高リスクのケースで21件の救急搬送を支援した実績を持つ。
　（一財）日本自動車研究所によれば、自動通報全車装備で２８２人の救命効果があると試算。手動による相手方の救命も考えると救命効果はさらに高まる。欧州でも２万８０００人の事故死者のうち、２５００人の命が救えるとして18年４月から同様のシステム搭載の義務化が決定。我が国でも一層の普及が急がれる所だ。

「オールジャパン」の体制で
「人の命を救える会社」に

　今でも約４０００人に上る交通事故死者を減らすために「オールジャパン」で始まった「ＨＥＬＰＮＥＴ」。トヨタ車、ホンダ車の一部で標準装備されており、対応カーナビもオプション設定されているが、全車種への搭載はまだ道半ば。
　警察庁交通局長を退官した後、昨年６月に同社代表に就任した倉田潤社長は、
「『人の命を救える会社』として、日本全国、誰でも、『ＨＥＬＰＮＥＴ』を使って頂けるよう普及拡大を目指したい」と抱負を話す。

【会社データ】
本社＝東京都港区赤坂３ー21ー13
☎＝０３ー６４３５ー５２８１
設立＝１９９９年９月
資本金＝11億４６７０万円
事業内容＝交通事故時の緊急通報接続サービス「ＨＥＬＰＮＥＴ」の運営・管理
http://www.helpnet.co.jp