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会社の流儀BLOG

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

日本緊急通報サービス (シリーズNo.1378)

事故発生60分以内が救命救急のカギ
「HELPNET」の普及で早期搬送を

倉田 潤 社長

 救命救急の現場では出血多量の場合、事故発生から60分以内に治療開始できるかどうか。この「ゴールデンアワー」が救命のカギといわれ、特に、30分以内の治療開始で約50%の命が救えるという。
 だが、思わぬ事故に遭遇した時、冷静に119番・110番に通報し現場の位置を説明できるだろうか。そんな緊急時に、現場の正確な位置情報を自動的に「HELPNETオペレーションセンター」に送信、即座に消防・警察の指令台の地図画面に転送、救急車、パトカーが駆けつける。さらには医療機関にも通報し、ドクターヘリの出動を促す。
 そんなセーフティーネットともいえる緊急通報サービス「HELPNET」を提供しているのが、1999年9月、日本を代表する自動車・電機メーカー、警備会社、通信キャリア、損保会社などの出資を得て設立された株式会社日本緊急通報サービス(倉田潤社長)だ。


「HELPNET」は、96年に関連5省庁(当時)で策定された「高度道路交通システム全体構想」9分野の一つ、「緊急車両の運行支援」を目的として開発され、2000年9月から開始された広域サービス。自動車やカーナビの種類によって通報には「エアバッグの展開に連動した自動通報」「専用ボタンによる通報」「カーナビのボタンからの通報」の3通りの方法がある。
 自動またはボタン一つで高速道路の上り・下り車線の区別、トンネル内も含めて正確な位置が送られ、事故の相手方の救助にも威力を発揮する。また、エアバッグが開く事故は衝撃度情報も併せてセンターに自動通報、センターで重症度合いを判定し、必要な場合にはドクターヘリのある医療機関に通報するシステムも試験運用を開始している。
 サービス開始から16年、現在「HELPNET」会員数は85万人を超え、16年4月~10月の7カ月間に通報に基づく救急搬送200人を確認。中でも自動通報で全く応答のない高リスクのケースで21件の救急搬送を支援した実績を持つ。
 (一財)日本自動車研究所によれば、自動通報全車装備で282人の救命効果があると試算。手動による相手方の救命も考えると救命効果はさらに高まる。欧州でも2万8000人の事故死者のうち、2500人の命が救えるとして18年4月から同様のシステム搭載の義務化が決定。我が国でも一層の普及が急がれる所だ。

「オールジャパン」の体制で
「人の命を救える会社」に

 今でも約4000人に上る交通事故死者を減らすために「オールジャパン」で始まった「HELPNET」。トヨタ車、ホンダ車の一部で標準装備されており、対応カーナビもオプション設定されているが、全車種への搭載はまだ道半ば。
 警察庁交通局長を退官した後、昨年6月に同社代表に就任した倉田潤社長は、
「『人の命を救える会社』として、日本全国、誰でも、『HELPNET』を使って頂けるよう普及拡大を目指したい」と抱負を話す。

【会社データ】
本社=東京都港区赤坂3ー21ー13
☎=03ー6435ー5281
設立=1999年9月

資本金=11億4670万円
事業内容=交通事故時の緊急通報接続サービス「HELPNET」の運営・管理
http://www.helpnet.co.jp

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