男女共同参画対応ビジネスシューズ軽くて履き易い「防災減災健康靴 」の普及を
薬剤師:さこ まなみ 代表
東日本大震災の直後、東京都心は膨大な数の帰宅困難者で溢れた。もし首都直下型だったら、ガラスやクギ・コンクリート片が散乱する場所を歩いて安全な場所まで避難する必要があった。ましてや、働く女性の多くが普段履いているパンプスやハイヒールでは迅速に避難すること自体が困難で、女性の多くが災害弱者に陥ることになる。 ところで「なぜ職場で女性だけが履きにくくて疲れやすく、外反母趾になることもあるパンプスやハイヒールを履いているのでしょうか?本当に『男女平等』だとすれば、職場では男性も女性も同じパンプス靴を履くべきでしょう。『女性活躍推進法』の観点からも、女性だけが災害弱者になるようなパンプスの押しつけは『性差別』の一つであって、今こそ働く女性自身の意識改革と企業側の啓蒙が必要な時なのです」 と、一般社団法人防災減災健康靴普及協会(DPDP)の代表・さこまなみ氏は言う。この指摘を受け、国産健康靴ではすでに17年の実績がある「えこる」が防災減災機能を有し、働きながら健康づくりが出来る免震中敷きを組み込んだビジネスシューズを開発した。
数年前に国内の大手自動車メーカーから、「工場や工事現場で着用が義務付けられているJIS規格の安全靴は足のケガを防止するための靴であり、災害発生時の避難を想定していない。安全靴は日常的に履く靴としては堅牢すぎて重すぎる」との指摘もあり、同協会と「えこる」がコラボして、通勤や営業の外回り、立ち仕事等で日常的に履けて、デザインも良く、男女とも同じフォルムで性差別を感じさせない、防災減災健康靴の発売に至った。「DPDP」は、免震中敷きを内蔵することで働きながら健康づくりができ、重さ270㌘(片足)の軽量設計により日常的に職場等で履くことで災害時にはクギやガラス片等の踏み抜き防止機能や防滑対策も万全。「DPDP」は、防災減災健康靴普及協会の認定規格に準拠した登録商標である。 同協会は①防災減災健康靴普及・啓蒙・啓発及び広報②防災減災に関する調査研究③同技術の開発④防災減災健康靴に関する知的財産権にもとづく技術基準・規格の制定⑤同講習会・展示会・研修会等の開催⑥教育及び技術者資格の認定 ⑦防災減災靴の導入及び男女共同参画を推進する企業や団体等に対する顕彰⑧各種防災マニュアルの内容に関する合理的検証と評価及びアラート活動を事業目的とする非営利法人。代表理事・さこまなみ氏は現役の薬剤師で、専務理事は歯科医の橋本宏子氏など役員は全て女性で構成されている。モニター企業を募集中!総数50足を無償提供します 同協会では、男女共同参画と健康企業づくり、防災減災を推進する企業向けに「DPDP」の啓蒙と普及を行うと共に、全ての企業を対象に、総数50足を無償提供するモニター企業を募集している。 【法人データ】法人所在地=東京都北区中里1ー8ー3E-mail:ecol-mejiro@cream.plala.or.jp設立=2017年6月事業内容=「防災減災健康靴®」の普及促進活動http://www.dpdp.tokyo
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