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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

オリジナル設計 (シリーズ No.1623)

東証2部上場の上下水道コンサル専業大手
56年の歴史に若い力が育つ専門家集団

 
 菅 伸彦 社長


 会社のエントランスに入ると、眩いばかりのマリンブルーが目に飛び込んできた。

「水をイメージする、オフィスにしたかったんです」
 そう話すのは、東証2部上場の上下水道コンサル専業大手、オリジナル設計株式会社菅伸彦社長

 オフィスリニューアルプロジェクトを担当した若手女性社員の提案を採用したという。
 国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・監理・資産・情報管理・運営支援等を中心に、地震、都市浸水、防災・減災、老朽化対策、バイオマスの活用等の他、ストックマネジメント、アセットマネジメントや経営戦略などのコンサルティング支援業務など、豊富な実績を誇る同社。日本の上水道普及率は97・9㌫、汚水処理人口普及率は90・4㌫となっており、世界でも有数の技術水準と普及率を誇るが、高度成長期に大量に整備を進めた管路施設や処理施設の老朽化で、人々の生活に不可欠な水インフラの改築・更新・持続的な運営という課題に直面している。 菅社長自身、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会(会員114社)の副会長と関東支部長(会員47社)を兼務。業界の発展と地位向上の一翼を担う。
 コンサルティングでは、豊富な専門知識と実務経験が必要で、各地方自治体の住民の生活に不可欠な上下水道の維持・更新等に貴重な予算を適正に執行できるよう、費用効果の高い提案をすることが重要だ。そのためには、各事業を実施する前提となる構想・調査・設計・施工計画などの全体像を描きながら、各作業を進めることが求められる。また、発注先では分かり易い説明を心掛け、「この技術者なら安心して仕事を任せられる」という信頼感を持たせることも大事だ。


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エクステンド(シリーズNo.1610)

すべての中小企業を元気にする!
事業継承や「スモールM&A」もサポート


沖原 厚則 社長

 書店のビジネス書コーナーに行くと、十数年前ではほとんど見られなかった「事業再生」に関する本がズラリと並ぶ。
「事業再生については資金繰り、特に銀行への対応が〝要〟となります。今は企業の状況がやや落ち着いて、どの金融機関も柔軟な対応をしているようですね」
 と語るのは、株式会社エクステンド沖原厚則社長。平成の「失われた20年」を背景に多くの経営コンサルティング会社が台頭する中、同社は先駆け的な立ち位置から数多くの事業再生案件を扱ってきた。その実績と先見性こそが大きな強みだ。
 認定金融機関の紹介実績が300社ほどに及ぶ同社は、昨今の後継者不足などの深刻な問題に呼応し、事業継承やM&A案件へと事業を拡張。難しいとされる「スモールM&A(中小零細企業の事業継承)」も積極的にサポートしている。

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U’eyes Design(シリーズNo.1597)

人口減少社会に生活イノベーションを創出
アウトカム重視のコンサルティングを実践


田平 博嗣 社長

 総務省統計局は、2011年以降日本社会は人口が継続して減少する局面に入ったと公表している。しかもその傾向は労働・消費人口に顕著で、大量消費時代に培った大手企業の従来の生産方式では、人口減少社会に生きる生活者の潜在的要求を満たす、新しいモノやコトを生み出せなくなってきている。

 そんな中、「生活者のあるべき未来の姿」=「アウトカム」を設定し、デザイン思考で取り組むことが、「生活革新」をもたらすイノベーションの創出に繋がると提案し、成果を生み出し続けているコンサルティング企業が、2001年4月設立の株式会社U’eyes Designだ。
 同社設立時からHCD-net認定の人間中心設計専門家として参画し、昨年4月代表に就任した田平博嗣社長は、イノベーション創出のためのキーポイントについて次のように語る。
「生活者のニーズを捉え、それに対応するアウトプットを考える従来の手法ではなく、作り手が意志を持って時代観や意識の変化を把握し、生活者が幸せになるためのアウトカムを考え、それを実現することが、これから求められる創造的イノベーション活動です。既存のプロセスやフレームを利用しても結果を出せない今、イノベーション創出のためには新しい組織体制・メソッド・プロセスの導入は勿論、それに関わるスタッフの従来からのビジネス思考癖や仕事習慣の刷新も必要不可欠なのです」

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RSI (シリーズNo.1568)

データセンター・コンサルティングで独自色
「液浸冷却」で省エネ・省スペースの起爆剤に


杉浦 日出夫 社長

 AIやディープラーニング等の進化で、扱うデータ量は今後ますます膨れ上がるばかり。そこで問題となるのは、大量のコンピュータ機器からの膨大な発熱をどう制御するかだ。大型コンピュータ機器が林立する広大なデータセンターでは、機器類が消費する電力と同等のエネルギーを、機器を冷却するための空調に費やしているという。新設が待った無しのデータセンターでは、省エネ・省スペースの施策が喫緊の課題として求められている。
 そんな中、機器を直接液体タンクに沈め、発熱を奪う「液浸冷却」という目からウロコの新技術を提案しているのが、2006年8月の設立以来、日本でも数少ないデータセンター・コンサルティング企業として独自の道を歩む株式会社RSI杉浦日出夫社長だ。
 同社は、大量のデータを扱う外資系金融・証券会社等を対象に、データセンターの選定・構築・設計・運用に関するコンサルティング業務を展開。日本の工事会社との間に立ち、建築・設備・ITなど様々な分野の専門的要素が複雑に絡み合う難易度の高い数々のプロジェクトを、持ち前の調整力とバイリンガル対応で成功に導いてきた。今年より、自ら通信設備の建設業許可も取得、自社で施工も行える体制を整えた。

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社会保険労務士法人アンブレラ (シリーズNo.1535)

士業全般の「アンブレラ」(傘)として
2026年1000名体制目指す


伊藤 泰人 代表社員

 AIの進化を待つまでもなく、各種行政手続きの電子申請化が急速に進んでいる。勢い、これまで各種行政手続き業務代行を主業務としていた社労士、税理士、司法書士、弁護士など士業全般の果たすべき役割が変容してくるのは火を見るより明らか。

 そうした士業全般の傘となるべく、設立10年後の2026年までに各種士業1000名体制の構築を目指して17年10月に創立されたのが、中小企業のコンサルティングファームを標榜する社会保険労務士法人アンブレラ(伊藤泰人代表)だ。
 伊藤代表は、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険(現:損保ジャパン)に入社。損保・生保の販売業務でトップセールスを記録するほか、企業型確定拠出年金コンサルタントとしても活躍。2010年4月、「一度きりの人生、自分の力を試そう」と業務知識無し・実務経験無し・見込み客無しという状況で社会保険労務士として独立を決意。2011年5月、人事・労務コンサルティング会社、㈱東京中央人事を設立した。
 以来、助成金総合コンサルタントとして中小企業の助成金申請をサポート。中小企業経営者のお困り事を解決する幅広いコンサルティング能力を発揮して、独立5年で300社以上の顧客を開拓、年商1億円超を達成した。

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