協和調査設計（シリーズNo.1346）

農業土木を主体に社会資本整備に貢献して50年
有資格者のマンパワーが光る建設コンサルタント


安藤 敦司 社長

　意外に思われるかも知れないが、製造業などモノづくりのメッカとして知られる愛知県は、全国1位の花卉を始めとする農業産出額でも全国7位の有数の農業県でもある。
　その愛知県の農業用施設や道路・河川・下水道などの社会基盤施設の整備や維持管理に、調査・計画・設計等のコンサルティング業務を通じて長らく貢献してきたのが、1967年10月の設立、50期目を迎えた協和調査設計株式会社だ。


　現在9代目の代表を務める安藤敦司社長は、76年名城大学理工学部を卒業後同社に入社。以来社会基盤整備の設計一筋40年、昨年4月に就任したプロパー社長だ。
「一人前になるには10年かかるといわれる土木設計コンサルの業界ですが、技術士・RCCMなどの資格取得支援を活発に行い、技術の向上・継承を図ることで、今後も社会資本整備の一端を担い、地域社会の基盤整備・農業の発展に貢献していきたい」
　と、自身、技術士・RCCMの有資格者である安藤社長は抱負を語っている。
　建設コンサルタント企業の技術水準を測る指標として保有資格の件数が挙げられるが、同社の場合、従業員数48名で技術士・RCCM・測量士など延べにして93件。もちろん複数の資格を保有する社員も多数在籍し、それらのマンパワーが同社の50年の歴史を支えてきたといえる。
　同社のコンサルティングにおける基本理念は、
「常に未来を見つめ、自然環境に調和した循環型社会の形成に寄与することに主眼を置き、提供する全ての技術及び成果品により、活力ある生産基盤と心安らぐ豊かな生活環境を創造し保全することを目標とし、喜びとする」
　という誠実なもの。
　2014年11月、全社員が一致団結し努力を積み重ねた成果として、将来世代の発展を期して名古屋市中川区に4階建ての新社屋を取得した同社。ますます社会貢献への覚悟を新たにしているところだ。

「ANDK会」の活動を通じ
愛知県の農業振興を応援

　昨今のゲリラ豪雨など、予想し得ない大規模災害による農業被害を見るにつけ、その災害に対応する農業生産基盤の強化と防災・減災対策が急がれるところだが、愛知県の積極的な推進姿勢を受け、同社では湛水被害を未然に防ぐ「たん水防除事業」や「緊急農地防災事業」など経験豊富な分野を中心に、その対策推進に貢献。写真の「たん水防除事業」新黒田排水機場の案件では、景観にも配慮した建屋の設計を提案している。
　業歴40年の実績を有する安藤社長は、その専門知識を生かし、愛知県に本社を置く会員会社18社で構成される愛知県農業土木測量設計技術研究会（ANDK会）の会長も務める。そこでは、日々新たに農業土木技術の研鑚を重ね、愛知県の農業振興・活性化に貢献する活動が進行中だ。

【会社データ】
本社＝愛知県名古屋市中川区篠原橋通2-44
☎＝052-365-3711
設立＝1967年10月
資本金＝2000万円
従業員数＝48名
売上高＝5億6000万円
事業内容＝建設・補償コンサルタント、測量、地質調査、一級建築士事務所
http://www.ky-cs.co.jp