社会保険労務士法人アンブレラ (シリーズNo.1535)

士業全般の「アンブレラ」（傘）として
２０２６年１０００名体制目指す


伊藤 泰人 代表社員

　ＡＩの進化を待つまでもなく、各種行政手続きの電子申請化が急速に進んでいる。勢い、これまで各種行政手続き業務代行を主業務としていた社労士、税理士、司法書士、弁護士など士業全般の果たすべき役割が変容してくるのは火を見るより明らか。
　そうした士業全般の傘となるべく、設立10年後の２０２６年までに各種士業１０００名体制の構築を目指して17年10月に創立されたのが、中小企業のコンサルティングファームを標榜する社会保険労務士法人アンブレラ（伊藤泰人代表）だ。
　伊藤代表は、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険（現：損保ジャパン）に入社。損保・生保の販売業務でトップセールスを記録するほか、企業型確定拠出年金コンサルタントとしても活躍。２０１０年４月、「一度きりの人生、自分の力を試そう」と業務知識無し・実務経験無し・見込み客無しという状況で社会保険労務士として独立を決意。２０１１年５月、人事・労務コンサルティング会社、㈱東京中央人事を設立した。
　以来、助成金総合コンサルタントとして中小企業の助成金申請をサポート。中小企業経営者のお困り事を解決する幅広いコンサルティング能力を発揮して、独立５年で３００社以上の顧客を開拓、年商１億円超を達成した。


　一方で15年４月には、一般社団法人東京助成金相談センターを設立し、社労士法人向けに「助成金総合コンサルタント養成講座」を毎年開講。既に講座修了者は北海道から沖縄まで全国に３００名を超える。あまり認識されていないが、助成金申請代行は社労士しかできない独占業務であり、それを活用すれば新規顧客獲得、顧問先企業活性化に繋がるというのだ。その中味は、売れ行き好調で重版された伊藤代表の著書「５年で売上１億円を達成した社労士が助成金で顧客をどんどん増やす方法を教えます」（日本法令刊）に詳しく述べられている。

助成金コンサルを切り口に
関連法人５社を展開

　昨年10月設立の社労士法人アンブレラは、助成金申請代行サービスで昨年は、延べ１０００社を超える代行申請を実行。その件数は都内トップクラスだ。しかも申請ミスは１社もなく、「助成金申請を失敗しない社労士事務所」と言える。
　一方で、同法人は社員向け研修や就業規則作成など人事・労務コンサルのほか、適性検査「ＣＵＢＩＣ」の提供や顧客開拓塾など新規事業を展開。「システムを制する者が業界を制する」との理念から既にＳＥ２名を雇用し、独自のシステム開発も進めている。関連法人５社を含め、残業ゼロ・有休消化１００㌫の就業体制を整えてチャレンジ精神ある意欲的な人材を求める。
「今後は、社労士は勿論、税理士、弁護士、司法書士など士業全般に参加して頂き、中小企業のコンサルティングファームを目指したい。目標は２０２６年１０００名体制です」と、伊藤代表は意欲を語る。  

【法人データ】
本社＝東京都立川市曙町２―34―13 オリンピック第３ビル３０１
☎＝０４２―５９５―６１０３
設立＝２０１７年10月
売上高＝１億５０００万円
事業内容＝助成金事業、人事・労務・士業向けコンサルティング事業
http://www.umbrella.or.jp