4/7知恵が集まる「サ・ザハウス」オープン!地域コミュニティに貢献する不動産コンサル企業 志村孝次 社長
来たる4月7日、住宅地には珍しいコワーキング&コミュニティスペース「サ・ザハウス」が、横浜市営地下鉄・仲町台駅近くにオープンする。 医療・福祉・建築・不動産・相続・FP等の専門家10団体で構成する、生活に身近な地域のお困りごとを解決する場を構築予定。シェアオフィスの他、ミーティングルーム、セミナー会場としても利用でき、将来的には地域の情報集積拠点に育てていく方針だ。
運営するのは、2002年11月横浜市都筑区に設立され、不動産コンサル企業として地域に貢献してきた株式会社クレアだ。 代表の志村孝次社長は会社設立以来13年、「売る」ことより「相談に乗る」ことを重視。その過程で地域の工務店、弁護士・税理士、生保・損保など、「不動産取引」関連の様々な業界にネットワークを構築、仕事を作り出してきた人物だ。「宅地建物取引士」を始め「公認不動産コンサルティングマスター」「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」「AFP2級ファイナンシャルプランナー」「2級建築士」など、不動産関連の多様な資格を保有する志村社長。その幅広い人脈を生かして、不動産・FP・建築の知識を総合的に併せ持つスペシャリストを育成する「不動産アドバイザー」育成講座も主催している。 さらに志村社長は、今年に入って「空き家相談士」「終活カウンセラー」の2つの資格を取得。近年ますますニーズが高まる国民的課題解決にも挑む構えだ。横浜市空き家対策協議会の一員として空き家問題解決に尽力 少子高齢化が進み、空き家が全国で800万戸の時代。空き家問題は都市部でこそ深刻だ。国土交通省の指示のもと、横浜市が発足した「空き家対策協議会」は弁護士、司法書士、宅建業者など8分野の代表からなる。その一員に、志村社長が名を連ねているのだ。 空き家問題は、その物件の地域性、特性を考慮して有効に活用できる施設に転用することが肝要だ。同社では既に、空き家を1年間の固定資産税額で買い取るか借り受けて、有志参加のDIYでリフォーム・リノベーションを施し、シェアハウス等に転用するスキームを構築。家主にとって、解体費や固定資産税を考えると無料でも手放したいというニーズがあり、専門家の指導によるDIY参加希望者も数多く、同社ではこのスキームに手応えを感じている。現に、秦野市の物件で第1号案件が進行中だ。 一方志村社長は、子息が通う日々輝学園高校のPTA会長や仲町台商業振興会主催の「夏まつり」実行委員長の顔も持つ。「サ・ザハウス」の運営も併せていずれもが、志村社長の中ではすべて一つに繋がっている。都市部で深刻な地域コミュニティの欠如。その復活・活性化に、志村社長は一役買っているのだ。 【会社データ】本社=神奈川県横浜市都筑区仲町台2―1―19―203☎=045―949―1615設立=2002年11月資本金=600万円事業内容=土地売買・仲介、不動産コンサルティング等宅地建物取引業免許=神奈川県知事(3)第24655号http://www.tochisenmon.comhttp://www.saggezzas.com
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