久本組（シリーズNo.1371）

堅実な経営基盤をもとに
インフラ整備で社会に貢献

川口 直昭 社長

　地震や集中豪雨による甚大な被害、全国各地にある重要なインフラの老朽化など、様々な問題が山積みの日本。老朽化したインフラが災害の被害を拡大することも懸念されており、ますます今後の整備や対策が重要になってくる。
「たとえ災害が起こったとしても、何事もなかったかのように日常生活を送っていただく、それが私たちの究極の目標です」
　と、話すのは株式会社久本組の川口直昭社長。公共土木工事を中心に約60年にわたり実績を築いてきた総合建設会社だ。


　スーパーゼネコンらが名を連ねる日本建設連合会に所属、今年8月には大阪府から優良建設工事表彰を受けるなど、同社が掲げる「最高の品質と最上のサービス」の実現に向け日夜研鑽を積んでいる。

学び成長を続け
誇りある仕事を

　東日本大震災の際には社員がボランティアで約3ヵ月間、岩手県山田町へ。「何に困り何を必要としているのか」とニーズ調査をして回り、がれきの撤去、津波被害調査、家具の移動から保育園での炊き出しにも奮闘。この活動は「御用聞きやりまっせ隊」として新聞社から取材されるほどの活躍ぶりを見せた。現在は宮城県に東北支店を置き、除染作業や堤防工事を行っている。
「建設会社は縁の下の力持ちのような存在かもしれませんが、私たちにできることがある限り、復興のお役に立ちたい」（川口社長）
　また、今後の大地震に備えた防災関連事業にも注力していくという同社。南海トラフ巨大地震は、30年以内に起こる確率が70％程度だといわれている。
「橋梁や道路などの構造物の耐震化に加え、津波浸水対策の実施も急がれます。一日も早いインフラの補修補強が一人でも多くの人命を救うことになると認識し、使命感を持って取り組んでいます」
　と、川口社長は話す。
　特に地下河川や下水道のシールドに古くから強みを持っており、橋梁を始めとした維持修繕工事にそのノウハウをいかんなく発揮してくれるだろう。
　そんな同社が現在力を入れているのが人材育成。
「建設業はとにかく人が主役の産業です。会社が何かしてくれるのを待つのではなく、自分が会社のために何ができるのかを考える。一人ひとりがエグゼクティブマネジャーであってほしい」と社員に求めるハードルは高いが、独自の表彰制度を設けるなどモチベーションアップに腐心しつつ、社員個々のスキルアップへの助力も惜しまない。
　川口社長のモットーは「人生の目的は学び成長し続けること」。それは現状維持ではなく、日々成長と語る会社経営にも通じている。
　国民の安全・安心に直結する重要な仕事を担う建設業界。同社もその一翼を担う一社として妥協なき道を進んでいく。

【会社データ】
本社＝大阪府大阪市住吉区我孫子5-5-25
☎️＝06-6692-0461
創業＝1956年1月
資本金＝4億7040万円
事業内容＝総合建設業
http://www.hisamotogumi.co.jp