東和ハイテック（シリーズNo.1259）

マイナンバー制度にもいち早く対応
顧客・患者情報管理に便利な「保険証リーダー」

武藤 康正 社長

２０１６年１月から、いよいよ開始したマイナンバー制度。社会保障に関する行政手続きや本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるマイナンバーカードは、利便性が高い一方でその取り扱いに厳格な規定が設けられている。
「個人番号を伏せずにマイナンバーカードをコピーすることは番号法で禁止されています。万一特定個人情報を盗用・提供した場合、最大で４年以下の懲役または２００万円以下の罰金、もしくはその両方を課せられるので注意が必要です」


　と、接骨院用保険請求ソフトや電子カルテなど医療系事務ソフトの開発・販売を行う東和ハイテック株式会社の武藤康正社長は話す。
　同社は身分証の一つとして幅広く利用されている保険証の自動認識ソフト「保険証リーダー」を開発。２００５年の販売開始以来、全国２万院以上の病院・診療所などで活用されており、２０１３年には医療事務ソフトでは異例のグッドデザイン賞を受賞した。
　従来のＯＣＲ（光学文字認識）ソフトによる保険証のデータ化は、あらかじめ登録したテンプレートと呼ばれる項目ごとの文字の位置情報を用いて解読するというもの。しかし、この方式では数千種類もの異なるレイアウトを手動で設定する必要が生じたり、複製防止用のデザインや文字位置のズレが生じた箇所は解読が困難であったりと、多くの課題を抱えていた。
　同社は、テンプレートを使用せず、ＡＩ（人工知能）のごとく被写体の内容を視覚的に認識・判断する独自の解析エンジンを開発。きわめて高い正読率を誇り、スキャン後わずか２～３秒でデータの入力は完了。これにより、受付事務の省力化を実現している。
　また、顧客からの要望を反映し、読み取り後スキャナから保険証を取り忘れると、30秒後に自動チェックが働き注意メッセージと画像で通知する機能も新たに搭載。昨年のアンケートでは91・８％の顧客が「便利」と答え、高い評価を得た。
　さらに、運転免許証など保険証以外の読み取りにも対応。マイナンバーカード・通知カードのスキャン時には、12桁のマイナンバーを自動的に伏せ、不意の収集を防ぐ機能も開発した。
　マイナンバーの取扱いに不慣れな人でも安心して使うことができ、今や〝マルチカードリーダー〞としてネットカフェやレンタルビデオ店など医療機関以外での導入も始まっている。

目指すは累計出荷数10万本
シェア50％超へ

　武藤社長は、前職で接骨院用レセプト請求システムの源流を作り上げたプログラマー。２００９年に代表取締役に就任し、商品の提案方法の見直しや社内の組織改革を次々と行った。
「５年後『保険証リーダー』の累計出荷数を10万本、ＯＣＲソフトにおけるシェア50％超を達成させたい。身分証明書受付端末のスタンダードになれるよう今後も技術開発に努めます」 

【会社データ】
本社＝東京都新宿区西新宿１―25―１ 新宿センタービル36Ｆ
☎＝０３―５３２６―７０１１
設立＝１９９１年３月
事業内容＝文字機械認識ソフトウェア・保険事務ソフトウェアの開発・販売
https://www.towahitech.com