ライフラインとしての下水道を地震から守る!地震対策に強い土木総合コンサルタント
一場 駿会長加藤 道雄 社長 災害時に復旧が急がれるライフラインといえば、電気・ガス・水道が思い浮かぶが、実は下水道も衛生的で健康的な生活を支える重要なライフラインの筆頭だ。下水道が機能しなくなれば途端に衛生状態が悪化し、健康に悪影響を及ぼすことになるからだ。 1982年11月設立の株式会社シーエスエンジニアズは、そんな地震から下水道を守ってきたユニークな総合建設コンサルタントだ。
「ライフラインの中でも、つい軽視されがちな下水道。しかし、災害となれば対策が不十分な場合、長期間復旧しないことも。そうした事態を未然に防ぐのが我々の大きな役目です」 と語るのは、2010年に同社の2代目代表に就任した加藤道雄社長。 日本では下水道の普及率が78%に達しており、現在同社の主な役割は、老朽化した下水道のケアや耐震化対策だ。中でも、画期的な発明として同社の名を知らしめたのが、「ハットリング工法」。初代社長である一場駿現会長が考案したこの工法は、マンホール上部に帽子のつば状の重石を付けることで、液状化の際、その浮上を防ぐための工法だ。 2012年には発明大賞、13年には文部科学大臣表彰『科学技術賞』を受賞。一場会長もその功績が称えられ、15年に黄綬褒章を受章している。評価されたのは、特殊な機械不要で、短時間・低コストで工事が出来るという、設置へのハードルの低さ。その効果は東日本大震災の際も実証された。 現在はハットリング工法協会に所属する協会会員と共に、全国的な普及を目指し活動を続けている。備えあれば憂いなし災害時に活躍する下水道整備 下水道関連の耐震対策の依頼が指名で舞い込んでくる同社が、次の一手で普及を目指すのは〝井戸水を使った、簡易水洗トイレ〞だ。「災害時、多くの人が集まる避難所のトイレは、その大半が汲み取り式の仮設トイレ。においや衛生面で快適に使用できるか不安な人も多い。そこで、現在各自治体に提案し、松戸市で採用されたのが、災害時でも使える仮設水洗トイレ用の下水受け口の設置です」 と、加藤社長は強調する。 まずは避難所となる敷地内に、あらかじめ既設下水管を活用した受け口を施工しておく。災害時にはマンホール直結の仮設トイレを設置し、使用する際に井戸水で流すという仕組みだ。「しかし、こうした公共工事は、自治体の財源も限られているため、遅れがちです。下水道もライフラインである意識を皆で共有し、日頃から〝もしも〟の時を考えることが大切ではないでしょうか」 と語る加藤社長は、今後も災害大国・日本の明日を見つめていく。 【会社データ】本社=埼玉県さいたま市南区根岸4―8―6☎=048―866―1721
設立=1987年11月資本金=3000万円事業内容=下水道計画・設計等の建設コンサルタントhttp://www.cseng.co.jp
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