関東食糧（シリーズNo.1282）

地域密着型の外食産業向け食材卸専門商社
提案力、商品力、対応力で地域食文化向上に貢献

臼田真一朗 社長
　
  関東食糧株式会社は、埼玉県桶川市、圏央道桶川北本インター近くに本社を構える外食産業向け食材卸専門商社。埼玉県を中心とした関東圏に物流網を形成、１９７０年の創業以来〝地域の飲食店が繁盛するための手助けをすること〞を目指し、安心・安全で品質、価格共に優れた商品を厳選して提供する地域密着の事業展開で県内トップクラスのシェアを誇る。
　同社が扱う商品は業務用食材・食品、調味料、酒類から厨房機器、調理道具、食器に至るまでその数は６万品目以上。２０１１年には受注センターを開設し電話、ＦＡＸ、ＷＥＢによる24時間３６５日対応可能な受注体制を確立、顧客対応力を強化した。
　２０１３年、急逝した創業者である父君の後を継ぎ二代目社長に就任した臼田真一朗社長は語る。


「常にお客様の売上向上に繋がる提案や販売を心掛け地域密着で実行しています」
　その取り組みの一例が新作メニューの創作だ。戦略仕入販売促進部の専任バイヤーが季節ごとに厳選した旬な食材を、新作メニューと共に飲食店に提案する。
「そのメニューがお店の定番ともなれば、お店も繁盛しますし、担当した営業にとっても大変励みになると思います」（臼田社長）
　単に食材を流通させるだけではなく、こうした一歩も二歩も踏み込んだ提案型営業が同業他社と一線を画す同社の強みといえそうだ。
　また、管理栄養士、調理師、フードアナリストなど食に関わる資格を保有するスペシャリストが90名も在籍しており、同社の提案力の確かさを裏付けている。
　さらに地域密着企業として取り組んでいるのが「地産地消」の推進。今、注力するのが埼玉県産のブランド豚と〝さいたまヨーロッパ野菜〞だ。特に、本場に負けないヨーロッパ野菜栽培を普及させるべく、さいたま市岩槻区の若手農家10数軒が集結した「さいたまヨーロッパ野菜研究会」を２年前から全面支援。営業全員での得意先へのサンプル配布から始めることで当初イタリアン、フレンチ料理店に限られていた販路を、次第に居酒屋、中華、和食店へも拡大し、今では取扱店も１０００軒を数え県内外で幅広く知られるまでになった。

「人源」を企業理念に、
食に関わる人と人を繋ぐ

　毎年秋には、さいたまスーパーアリーナにて２日間にわたる大展示会を実施。２２０社以上、６千アイテムが一堂に会し、１万人を超える来場者数を誇るこの一大イベントこそ、先代社長が提唱した「人源」という言葉を体現している。
　外食産業は「人」がすべての「源」であり、「食材の生産・製造をする」「調理する」「料理を食す」、それらに関わる人と人を繋ぐことが同社の役割だとする企業理念だ。
「私自身がこれからも正々堂々と時代の変化に真正面から向き合い、社員一人ひとりが自信をもって胸を張れるような会社とし、地域の食文化の発展に貢献したい」と臼田社長は語る。

【会社データ】
本社＝埼玉県桶川市大字川田谷２４５９―１
☎＝０４８―７８６―９１１１
創業＝１９７０年
資本金＝２４００万円
売上高＝１０１億円（グループ合計）
従業員数＝２６０名
事業内容＝業務用食品、冷凍食品、酒類、米穀、厨房機器、食器の販売
http://www.kanto-syokuryo.co.jp