一般社団法人ソーラーシェアリング協会（シリーズNo.1257）

営農型太陽光発電が農業の未来を救う！
〝農福連携〞で障がい者福祉にも貢献


大村 淳 代表理事

　日本の農業就業人口は約２０９万人 （２０１５年２月１日現在・農林水産省統計）。10年前と比べて１３０万人以上も減少している。従事者の高齢化も進み、後継者不在が嘆かれる中、増え続ける耕作放棄地の有効活用を提案する注目のセミナーが開かれる。一般社団法人ソーラーシェアリング協会が主催する「農福連携セミナー」だ。


　これまで農業法人や農地の有効活用を検討する農家に対してセミナー活動を行ってきた同法人。今回は知的障がい者向け施設を運営する社会福祉法人を対象とし、太陽光発電システムを活用したブルーベリー栽培を提案する。農家の課題解決と障がい者の雇用創出に大きなヒントを提示するであろう。講師には、関東農政局「関東ブロック障害者就農促進協議会」会長の新井利昌氏を招き「農福連携と経営的課題」について講演する。「農福連携セミナー」開催の意図を大村淳代表理事は次のように語る。
「農業の担い手不足を解消する一助になるとともに、農業と福祉のＷＩＮ―ＷＩＮな関係づくりを目指しています。障がい者の方々に働くこと、自分の手で作物に触れて育てる喜びを提供していきたいですね」
　同法人が提案する農法は業務提携先の㈱アンマズハウスが開発した「ロケットシステム」を採用し、ビニールハウスに太陽光発電パネルを設置した「循環型栽培ハウス」の中に小径ポットを並べる養液栽培。従来の地中ではなく小径ポットに苗を植えるため、ブルーベリーの根が適度なストレスを受けて成長が早まるという。重労働も必要ない。
　また、太陽光で発電した電気を使い、デジタルプログラムで自動的に潅水・施肥を行う。管理の手間を省き、ＬＥＤ照明を用いる従来の「植物工場」と比較してもコストメリットが大きい。ブルーベリーを選んだ理由も栽培者の経験や力量の違いによる品質のバラつきが少なく、比較的商品単価が高いため。安定収益を確保することで障がい者により高い賃金を還元できる。
「今春を目途に自社設備でも実際にブルーベリー栽培を開始しようと計画しています。着実にノウハウを培い、将来は他の作物の栽培にもチャレンジしていきたいですね」（大村代表理事）
　
〝強靭な農業〞を育成
3月29日セミナー開催

　営農型太陽光発電の普及を目的として設立し、今年で３年目を迎えた同法人には現在、施工店や工務店を中心とする全国約90社が加盟。地域農業を活性化すべく展示会への出展や、全国の会員からの要請を受け、定期的なセミナー開催など精力的な活動を続けている。
「〝強靭な農業〞を育てるためにはエネルギーの活用が不可欠です。エネルギーと食物の地産地消と自給率向上に貢献するためにも、ソーラーシェアリングの役割はさらに大きくなるでしょう」（大村代表理事）
　実際の導入事例も紹介する「農福連携セミナー」は3月29日（火）に東京・八重洲で行われる（参加無料）。足を運べば、農業の未来を支える同法人の〝志〞に触れることができる。

【会社データ】
本社＝千葉県市原市五井中央西２―10―７ ３Ｆ
☎＝０４３６―６７―１１３８
設立＝２０１３年６月
事業内容＝ソーラーシェアリングの普及・提案
http://solar-sharing.org