営農型太陽光発電が農業の未来を救う!太陽光発電の新たな市場を創る躍進企業 大村 淳 代表理事
日本の農業就業人口は約209万人 (2015年2月1日現在・農林水産省統計)。10年前と比べて130万人以上も減少している。従事者の高齢化も進み、後継者不在が嘆かれる中、増え続ける耕作放棄地の有効活用を提案する注目のセミナーが開かれた。3月29日に一般社団法人ソーラーシェアリング協会が東京・八重洲で主催した「農福連携セミナー」だ。 これまで農業法人や農地の有効活用を検討する農家に対してセミナー活動を行ってきたソーラーシェアリング協会。今回は知的障がい者向け施設を運営する社会福祉法人を対象に太陽光発電システムを活用したブルーベリー栽培を提案した。
農家の課題解決と障がい者の雇用創出に大きなヒントを提示することになった今回のセミナー。講師には、関東農政局「関東ブロック障害者就農促進協議会」会長の新井利昌氏を招き「農福連携と経営的課題」について講演した。「農福連携セミナー」開催の意図を、代表理事も兼任する株式会社エーピーシーメンテナンスの大村社長は次のように語る。「農業の担い手不足を解消する一助になるとともに、農業と福祉のWIN―WINな関係づくりを目指しています。障がい者の方々に働くこと、自分の手で作物に触れて育てる喜びを提供していきたいですね」 ソーラーシェアリング協会が提案する農法は業務提携先の㈱アンマズハウスが開発した「ロケットシステム」を採用し、ビニールハウスに太陽光発電パネルを設置した「循環型栽培ハウス」の中に小径ポットを並べる養液栽培。従来の地中ではなく小径ポットに苗を植えるため、ブルーベリーの根が適度なストレスを受けて成長が早まるという。重労働も必要ない。 また、太陽光で発電した電気を使い、デジタルプログラムで自動的に潅水・施肥を行う。管理の手間を省き、LED照明を用いる従来の「植物工場」と比較してもコストメリットが大きい。ブルーベリーを選んだ理由も栽培者の経験や力量の違いによる品質のバラつきが少なく、比較的商品単価が高いため。安定収益を確保することで障がい者により高い賃金を還元できる。「今春を目途に自社設備でも実際にブルーベリー栽培を開始しようと計画しています。着実にノウハウを培い、将来は他の作物の栽培にもチャレンジしていきたいですね」(大村社長) 住宅用太陽光で急成長農業参画の狙いと希望 2004年に設立し、住宅用太陽光発電システムの販売事業を中心に実績を積み重ね、急成長を続けてきた同社。売電価格が年々引き下がる市場環境の中で活路を見出すとともに、社会や地域に貢献できる市場として注目したのが農業だ。「〝強靭な農業〞を育てるためにはエネルギーの活用が不可欠です。エネルギーと食物の地産地消と自給率向上に貢献するためにも、ソーラーシェアリングの役割はさらに大きくなるでしょう」(大村社長) 同社とソーラーシェアリングのさらなる成長が、農業を大きく変える。【会社データ】本社=千葉県市原市五井中央西2―10―7 2F☎=0436―25―5050設立=2004年1月事業内容=住宅用太陽光発電システムの施工などhttp://www.apc-maintenance.com
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http://ryugi.blog.shinobi.jp/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%BB%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%EF%BC%88%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BAno.1274%EF%BC%89エーピーシーメンテナンス(シリーズNo.1274)