アイウエア・ＪＯＢＡ（シリーズNo.1662）

私立小学・中学・高校の先生方にご提案
外国人講師の派遣で英語力の質向上と差別化を

豊田 邦裕 社長

　グローバル化が進展し、入管法改正の追い風も受けて、外国人講師の導入・増員が、特に私立中学・高校では当然の事、小学校でも着々と導入が進められている。今では、単に英会話を教えるだけのネイティブでは差別化に繋がらず、アクティブラーニング、クリティカルシンキングなど、より質の高い英語教育を求めて、学校現場経験のあるネイティブ講師を配置しようという動きが顕在化している。だが、その条件を満たす人材が不足しているのも実情だ。

つづきはこちら

弁護士法人ルネサンス （シリーズ No.1631）

依頼者、弁護士、そして日本の『再生』を目指す

長 宏一 代表

　ルネサンスの本来の意味は「再生」。東日本大震災の年の８月、窮地に立つ依頼者の精神的「再生」はもとより、事件処理の職人であることに甘んじている弁護士の「再生」、ひいてはダメージを受けた日本の「再生」を目指して、弁護士法人ルネサンスは法人設立された。
　代表を務める長宏一弁護士は、東京大学法学部卒業後、８年の歳月を経て弁護士資格を取得。２００８年に小江戸川越法律事務所を個人創業、11年８月、大震災を機に法人設立した。
　交通事故・離婚・相続から民事・刑事事件、法人破産・任意整理・企業法務に至るまでオールマイティに手掛ける長代表は、依頼者に親身に積極的に関わることを信条とする。

つづきはこちら

オリジナル設計 （シリーズ No.1623）

東証２部上場の上下水道コンサル専業大手
56年の歴史に若い力が育つ専門家集団

 
 菅 伸彦 社長

　会社のエントランスに入ると、眩いばかりのマリンブルーが目に飛び込んできた。
「水をイメージする、オフィスにしたかったんです」
　そう話すのは、東証２部上場の上下水道コンサル専業大手、オリジナル設計株式会社の菅伸彦社長。
　オフィスリニューアルプロジェクトを担当した若手女性社員の提案を採用したという。
　国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・監理・資産・情報管理・運営支援等を中心に、地震、都市浸水、防災・減災、老朽化対策、バイオマスの活用等の他、ストックマネジメント、アセットマネジメントや経営戦略などのコンサルティング支援業務など、豊富な実績を誇る同社。日本の上水道普及率は９７・９㌫、汚水処理人口普及率は９０・４㌫となっており、世界でも有数の技術水準と普及率を誇るが、高度成長期に大量に整備を進めた管路施設や処理施設の老朽化で、人々の生活に不可欠な水インフラの改築・更新・持続的な運営という課題に直面している。　菅社長自身、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（会員１１４社）の副会長と関東支部長（会員47社）を兼務。業界の発展と地位向上の一翼を担う。
　コンサルティングでは、豊富な専門知識と実務経験が必要で、各地方自治体の住民の生活に不可欠な上下水道の維持・更新等に貴重な予算を適正に執行できるよう、費用効果の高い提案をすることが重要だ。そのためには、各事業を実施する前提となる構想・調査・設計・施工計画などの全体像を描きながら、各作業を進めることが求められる。また、発注先では分かり易い説明を心掛け、「この技術者なら安心して仕事を任せられる」という信頼感を持たせることも大事だ。

つづきはこちら

エクステンド（シリーズNo.1610）

すべての中小企業を元気にする！
事業継承や「スモールＭ＆Ａ」もサポート


沖原 厚則 社長

　書店のビジネス書コーナーに行くと、十数年前ではほとんど見られなかった「事業再生」に関する本がズラリと並ぶ。
「事業再生については資金繰り、特に銀行への対応が〝要〟となります。今は企業の状況がやや落ち着いて、どの金融機関も柔軟な対応をしているようですね」
　と語るのは、株式会社エクステンドの沖原厚則社長。平成の「失われた20年」を背景に多くの経営コンサルティング会社が台頭する中、同社は先駆け的な立ち位置から数多くの事業再生案件を扱ってきた。その実績と先見性こそが大きな強みだ。
　認定金融機関の紹介実績が３００社ほどに及ぶ同社は、昨今の後継者不足などの深刻な問題に呼応し、事業継承やＭ＆Ａ案件へと事業を拡張。難しいとされる「スモールＭ＆Ａ（中小零細企業の事業継承）」も積極的にサポートしている。

つづきはこちら

U’ｅｙｅｓ Ｄｅｓｉｇｎ（シリーズNo.1597）

人口減少社会に生活イノベーションを創出
アウトカム重視のコンサルティングを実践


田平 博嗣 社長

　総務省統計局は、２０１１年以降日本社会は人口が継続して減少する局面に入ったと公表している。しかもその傾向は労働・消費人口に顕著で、大量消費時代に培った大手企業の従来の生産方式では、人口減少社会に生きる生活者の潜在的要求を満たす、新しいモノやコトを生み出せなくなってきている。
　そんな中、「生活者のあるべき未来の姿」＝「アウトカム」を設定し、デザイン思考で取り組むことが、「生活革新」をもたらすイノベーションの創出に繋がると提案し、成果を生み出し続けているコンサルティング企業が、２００１年４月設立の株式会社U’ｅｙｅｓ　Ｄｅｓｉｇｎだ。
　同社設立時からＨＣＤ-ｎｅｔ認定の人間中心設計専門家として参画し、昨年４月代表に就任した田平博嗣社長は、イノベーション創出のためのキーポイントについて次のように語る。
「生活者のニーズを捉え、それに対応するアウトプットを考える従来の手法ではなく、作り手が意志を持って時代観や意識の変化を把握し、生活者が幸せになるためのアウトカムを考え、それを実現することが、これから求められる創造的イノベーション活動です。既存のプロセスやフレームを利用しても結果を出せない今、イノベーション創出のためには新しい組織体制・メソッド・プロセスの導入は勿論、それに関わるスタッフの従来からのビジネス思考癖や仕事習慣の刷新も必要不可欠なのです」

つづきはこちら