東京カラーフォト・プロセス

大胆な「働き方改革」で生産性急上昇
デザイン・ＤＴＰ制作・印刷の一貫体制が光る

高木 尚之 社長

　労働集約型産業の典型ともいえるデザイン・制作・印刷業界にあって、昨年３月以降の大胆な「働き方改革」の実践で生産性を急上昇させている企業がある。
　１９６４年12月製版会社として創業し、紆余曲折を乗り越えて55年目を迎える現在では、デザイン・制作・印刷・発送まで一貫して行う業容を持つまでに成長した、東京カラーフォト・プロセス株式会社だ。
「働き方改革」実践の陣頭指揮に立つのは、約40年前に新卒で同社に入社し様々な部署で業績を上げ、昨年３月株式も取得して代表に就任した高木尚之社長だ。

　先ず手掛けたのは、12:30～13:00の30分間をコアタイムとするフレックスタイム制の導入だ。朝礼を廃止し、この30分間ですべての会議を終了させるコアタイムミーティングを実施。そのための事前の段取りが、各自の仕事の予定・集中力に合わせた時間の大胆活用に繋がるのだ。
　併せて、従来の時間単位の残業手当から実績による成果手当に変更することで、以前の残業時間手当を大きく上回る成果手当を支給するほか、年間報償制度を新設し、支給金額の大幅アップを実現している。
　具体的には、残業時間45時間／月から15時間／月への減少、有給消化０日から年間10日への増加。17年度２・８㌫、18年度２・０㌫の昇給率、17年度賞与支給４・８カ月を実績として達成。結果、従業員の絶対的な意識改革に繋がり、仕事へのモチベーションは格段に高まったという。

来年度は一歩進んで
「働き甲斐のある改革」へ

　一方、各部署をグループ単位に細分化することで、目標設定・指示系統・責任所在を明確化する組織改革を実践。外部研修のほか、日常的な内部技術研修も実施し、デザインも含めた多能工化を推進。社員の積極的な成長意欲に応えている。
　デザイン・ＤＴＰ制作・画像修正の一貫した技術提供を特徴とする同社は、窓口の一本化による時間短縮とコスト削減を顧客に提供。事前にミスを発見し顧客に知らせる「未然防止活動」は、印刷事故防止に繋がると高い評価を得ている。
「『働き方改革』の必要性を、私は入社以来感じていました。スピード感のある改革で成果が出ている今、来年度は一歩進んで、全社員がワークライフバランスを実現し、一人ひとりが幸せだと思える会社作り＝『働き甲斐のある改革』に着手したい」
　と高木社長は語る。

【会社データ】
本社＝東京都千代田区九段北１-12-３
℡＝０３-５２２６-３１８８
創業＝１９６４年12月
資本金＝１０００万円
従業員数＝60名
売上高＝６億５０００万円（グループ企業２社含め）
事業内容＝デザイン・ＤＴＰ制作・印刷・ＨＰ制作等
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