Web会議システムを導入した「国際遠隔教育講座」は留学せずとも語学力を磨けるだけでなく、海外専門家による厳選された授業を受講できる。
「民間や企業でも楽しく学べる講座をリーズナブルに提供するため、今後は講師陣のネットワークを確保していきたいと考えています」
と話すのは、運営する株式会社国際遠隔教育設計の西澤康夫社長。会員制度なども検討するほか、自身のノウハウを次代に残すため、若者の参画に期待する。
業界最良のクオリティーを追求して30周年
正社員100㌫「プロ家庭教師のジャンプ」
人気のアルバイト職種として根強い家庭教師。21世紀に入って求人媒体の主流が紙からインターネットへと移行し、複数の派遣会社に一括登録できるWebサイトが濫立する家庭教師派遣市場で、業界最良のクオリティーを追求するために真っ向から戦いを挑み続けている会社がある。家庭教師全員を正社員として採用する「プロ家庭教師のジャンプ」だ。
「会社に行かなくても登録した瞬間に採用され、面接もせずに『場所が近いから』という理由で派遣先を紹介される方法は、クオリティーの追求とは無縁。派遣会社の差別化も不可能です」
と話すのは、今年で創業から30周年を迎えた株式会社ジャンプジャパンの海藤敦社長。東北大学文学部を卒業後、予てから志していた教育者としての道を歩むべく同社に入社し、2015年から代表を務めている。
当初はアルバイトも併用していた同社だが、およそ10年前から完全正社員化を実践。人件費抑制という時代の流れに逆行してでも貫いてきた、業界では稀有な戦略が着実に利用者からの信頼を集めるとともに、社員の成長を促進してきた。
「アルバイトでは、いくら優秀なプロ家庭教師がいても自己完結。当社は社員たちが一緒になって、派遣先から持ち帰ってきた新しい教え方や教材などの情報を共有することで、ワインやウイスキーのように〝掛け算〟で質を高め合っているのです。比べれば見た目以上に質の差を実感して頂けるでしょう」(海藤社長)
発達障がい支援が強み
中高年の採用にも注力
また、「100㌫正社員化」という同社の強みは、家庭教師を本当に必要としている利用者層の多様化とマッチした。集団教育が難しく、アルバイト家庭教師には負担が大きい発達障がいや学習障がいを持つ生徒たちの指導だ。
「発達障がいの生徒たちの中には、個性が強いだけで勉強さえできていればストレスの増幅が抑えられたはずの子供もたくさんいます。彼らを指導するためには、生徒一人ひとりに合わせた教え方や教材などを入念に準備する時間が必要。経験豊富な正社員教師だからこそ対応できる〝ご縁〟だと思っています。『我々がやらなければ、一体誰がやるのか』という強い使命感で取り組んでいます」(海藤社長)
いまや全体の約7割、新規では実に9割以上が発達障がいなどを抱える生徒だという同社。少子化の時代を生き残っていくためにはさらに質の高い人材の確保が急務だと考える海藤社長は、理念を共有する新たな人材を求めている。注目するのは、これからリタイヤを控えて第2の人生を模索する中高年の世代である。
「子どもの個性がますます多様化していく中で、AIが登場しても人間が人間を教える仕事は最後まで残る。一番難しい自分の子育てを終え、当社と同じ『誰かの役に立ちたい』というベクトルを持つ方に社会で得た様々な経験を還元して頂きたいですね」
と海藤社長は語る。
【会社データ】
本社=東京都渋谷区道玄坂2―10―7 新大宗ビル2号館6F
☎=03―5728―3777
設立=1989年3月
資本金=3230万円
従業員数=約100名
事業内容=家庭教師派遣業
https://www.jump-japan.co.jp
学生から社会人まで、セブ島英語留学生をサポート
年間1000人のグローバル人材育成目指す
リゾート地としてお馴染みのフィリピン・セブ島。一方で、海外からの英語留学生の受け入れにも積極的に取り組んでいる。韓国では、欧米留学前や転職前のセブ島への英語留学が既に盛んだという。
そんな中、セブ島に100校以上ある英語学校から厳選したトップ15校との提携を完了し、英会話力を身に付けたい学生やキャリアアップを目指す社会人向けに、セブ島英語留学サポート事業を開始したのが、2019年2月1日設立の株式会社グローバルクリックの薗田浩樹社長だ。
外資系企業勤務時代の14年から個人事業としてセブ島英語留学サポートを手掛けていた薗田社長は、一人でも多くのグローバル人材を育てたいとの思いから、米国大手広告代理店CFO退任後同社を設立した。
世界で勝つための知財戦略をサポート
高級人財で次を読む特許庁登録調査機関
設立10周年を迎えた2016年に㈱先進知財総合研究所から社名を変更した株式会社AIRI。特許庁が定める登録調査機関10社の中でも、年間の調査件数が3万件を超える、民間ではトップのシェアを誇る知財調査のエキスパート集団だ。
「経営者が知財を自在に操ることにより、真に世界と戦えるのです。当社はそのために不可欠なより深い、より高度な調査能力を一件一件大事にしながら涵養(かんよう)しているのです」
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