社会保険労務士法人アンブレラ (シリーズNo.1535)

士業全般の「アンブレラ」（傘）として
２０２６年１０００名体制目指す


伊藤 泰人 代表社員

　ＡＩの進化を待つまでもなく、各種行政手続きの電子申請化が急速に進んでいる。勢い、これまで各種行政手続き業務代行を主業務としていた社労士、税理士、司法書士、弁護士など士業全般の果たすべき役割が変容してくるのは火を見るより明らか。
　そうした士業全般の傘となるべく、設立10年後の２０２６年までに各種士業１０００名体制の構築を目指して17年10月に創立されたのが、中小企業のコンサルティングファームを標榜する社会保険労務士法人アンブレラ（伊藤泰人代表）だ。
　伊藤代表は、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険（現：損保ジャパン）に入社。損保・生保の販売業務でトップセールスを記録するほか、企業型確定拠出年金コンサルタントとしても活躍。２０１０年４月、「一度きりの人生、自分の力を試そう」と業務知識無し・実務経験無し・見込み客無しという状況で社会保険労務士として独立を決意。２０１１年５月、人事・労務コンサルティング会社、㈱東京中央人事を設立した。
　以来、助成金総合コンサルタントとして中小企業の助成金申請をサポート。中小企業経営者のお困り事を解決する幅広いコンサルティング能力を発揮して、独立５年で３００社以上の顧客を開拓、年商１億円超を達成した。

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アドバンスト・ビジネス・インターナショナル〈ＡＢＩ〉（シリーズNo.1534）

上流工程に特化しプロジェクトマネジメントを
推進。「繋ぐ」をテーマに未来を拓く


加藤 信勝 社長

　上流工程に特化したシステム開発で、12期連続の増収・増益を達成している急成長ＩＴ企業がある。大規模システムのプロジェクトマネジメント・サービス（以下ＰＭ）を主軸に、利益を生むシステム開発を信条とする、アドバンスト・ビジネス・インターナショナル株式会社（略称:ＡＢＩ）である。
　クライアントに「ありがとう」と言われなければ気が済まない性格だと自らを評するのは、昨年10月に代表に就任した加藤信勝社長。
　２００６年１月、御守由人現会長と加藤社長の２人でスタートした同社も13期目の今では、社員数１５３名・売上高19億５１００万円の有望企業に成長した。
　誰もが尻込みする開発途上で頓挫した、いわゆる「炎上プロジェクト」を敢えて引き受け解決してきた事で、大手企業からの信頼も厚い。
　サービスで特に注力しているのが、システム開発における上流工程のＰＭだ。

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東京フロント（シリーズNo.1533）

「誠実さ」を貫くアルミサッシの設計・施工会社
細かなニーズにも適応する一貫管理体制が強み


丸山 勲志 社長

　関東圏のマンションを中心に、オフィスビルや老人福祉施設、幼稚園、保育園などのアルミサッシの設計・施工を手掛ける株式会社東京フロント。「何とかしてくれる」建具工事会社としてゼネコン各社の信頼を集め、半世紀近い業歴を積み重ねてきた。
「逃げずに最後まで施工することが当社のポリシー。細かなメンテナンスや修理まで、お客様のニーズに誠実に応えてきたことが信頼に繋がっていると思います」
　と話すのは、２０１４年の８月に就任した丸山勲志社長。先代である父君からクライアントやユーザーに対する「誠実さ」を引き継ぐ二代目のリーダーだ。
　同社にとって最大の強みは、設計部門を社内に有し、メンテナンスや修理も担える一貫管理体制にある。昨年、特約店を務める大手アルミサッシメーカーが開催した16年度の建材作品コンテストで、「（仮称）高円寺南２丁目計画新築工事」で同社が手掛けた自動門扉が「創造作品部門」の金賞を獲得。建築設計士による当初のプランに「もっと良いものを」という思いとアイデアを加えた設計力が高く評価された。

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展示会営業マーケティング (シリーズNo.1532)

出展コストの33倍を売り上げる
「展示会営業®」のノウハウ教えます


清永（きよなが） 健一 社長
　
　全国各地で年間約７００回開催される大規模展示会。まさに展示会産業花盛りだが、「展示会で名刺は集まるが、売上には全く繋がらない」「毎年惰性で出展しているだけだが、出ないわけにもいかない」といった悩みを抱える中小企業経営者が多いのも事実。「折角出展するのなら展示会をきっかけに売上に結び付けたい」と考える経営者に耳寄りな情報がある。
「飛び込みなしで『新規顧客』がドンドン押し寄せる『展示会営業®』術」（ごま書房新社）の著者として、これまで１１９５社の企業に展示会活用術を伝授してきた株式会社展示会営業マーケティングの展示会営業®コンサルタント清永健一社長（中小企業診断士）が提供する、「出展コストの33倍売る！展示会営業®７つの鉄則」のノウハウだ。
　これまでの事例では、「出展コストの33倍、４３００万円の売上を展示会終了後６カ月で実現したＩＴシステムベンダー」や「前年比で案件化数５倍、受注数３倍を達成した包装機械商社」「約２００万円の自社ブランド製品の受注件数が前年比３・７倍にアップした工作機械卸」など、錚々たる実績は枚挙に暇がない。

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光英科学研究所

２０１７年度「彩の国経営革新モデル企業」に指定
工場増設で「乳酸菌生産物質」月産12トンに


上田清司埼玉県知事（左）と村田公英社長

「乳酸菌生産物質」の製造・販売で今年４月創業50年目を迎える株式会社光英科学研究所が、２０１７年度「彩の国経営革新モデル企業」に指定され、１月24日、彩の国ビジネスアリーナ２０１８（於・さいたまスーパーアリーナ）での指定式で、上田清司埼玉県知事より指定書の授与と記念の盾の贈呈が行われた。
　これは、埼玉県内中小企業の模範となるような優れた成果を上げた企業として指定されるもので、和光市からの選出は初めて。授与を受けた村田公英社長は、
「この指定は、２０１１年10月～16年９月の長期５カ年計画推進の成果と、その間の業績向上が評価されたもので、『乳酸菌生産物質』の実力に折り紙が付いたものと、大変光栄に思います」
　と、喜びを語っている。

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