東日本都市開発（シリーズNo.1488）

国策と時代の変化に寄り添う街づくり
地域の未来に笑顔を創る総合建設会社


山岡 幸夫 社長

　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに4000万人、30年には6000万人まで訪日外国人数の引き上げを目指す日本政府。国内消費の起爆剤として「インバウンド」に期待が高まる中、大都市で不足しているホテルの建設事業を積極的に展開し、着実に成長しているのが東日本都市開発株式会社だ。
「都内では約1万室分のホテルが不足しています。日本人とは異なり、長期滞在の傾向が強い外国人の方々のニーズに合わせ、宿泊に特化したホテルを数多く作ることが当社の役割です」

　と、銀座・築地・浅草・日本橋・押上など10カ所に建設したホテルのコンセプトを話す山岡幸夫社長。外国人旅行客は美味しい日本食を求めて外食する傾向が強く、軽食と寛ぎの時間を楽しめるティーラウンジがあれば十分といえる。豪華なレストランや宴会場を作らないことでホテルの運営企業は設備や人員に費やすコストを最小限に抑えることができ、宿泊料も安く設定できるのだ。
　このホテル事業に続き、同社が力を入れているのが保育園の建設。「国策に沿った事業」を徹底的に推進する山岡社長は、こう語る。
「大きな施設が一つあるよりも、一定の地域にいくつも保育園があった方が送り迎えしやすいでしょう。保育園の数を増やし、深刻な待機児童問題の解決に貢献していきたいですね」
　さらに、山岡社長が1995年の就任当初から徹底している方針が“時代の変化を敏感にキャッチする”こと。64年に土木工事業者としてスタートした同社は、公共事業を通じて船橋市の発展に貢献。やがて市の人口が急速に増加するにつれ、同社の事業も建設業から不動産デベロッパーとしての役割へと変貌してきた。
　戸建て住宅「シエルタウン」シリーズやマンションの分譲、商業施設・福祉施設の建設など、地域の暮らしに不可欠な存在となった同社は3年前、設立50周年を迎えたことを機に東日本建設㈱から、街づくりを標榜する現社名に変更した。

ストックビジネスも構想
次世代の社員たちに期待


　半世紀以上積み上げてきた地域・顧客からの信頼と不動産分野のノウハウを生かしたストックビジネスの構築も構想する山岡社長は、新たに航空機のリース事業にも着手。70歳となる3年後に社長の座を後進に譲ることを明言しており、次世代の社員たちの活躍に期待を込める。
「会社は継続させなければならないもの。社員一人ひとりが自分の仕事に責任を持ち、会社の為ではなく、自分の為、家族の為に仕事をして欲しい。それが会社への貢献に繋がるのです」
　と山岡社長。社長室には数々の賞状と共に、自社で建設した保育園の園児が描いた絵が飾られている。「どんな賞よりも嬉しい、私の自慢です」と目を細める山岡社長が国策や時代の変化に寄り添う理由は、仕事を通して多くの笑顔を創り出せる喜びにあるのだ。


【会社データ】
本社＝千葉県船橋市本町1-3-1 フェイス11Ｆ
☎＝047-460-3000
創業＝1964年6月
資本金＝8000万円
従業員数＝30名
売上高＝65億6300万円
事業内容＝総合建設業、不動産デベロッパー業
http://www.hn-tk.co.jp