一般社団法人防災減災健康靴普及協会 (シリーズNo.1510)

男女共同参画対応ビジネスシューズ
軽くて履き易い「防災減災健康靴 」の普及を


薬剤師:さこ まなみ 代表     

　東日本大震災の直後、東京都心は膨大な数の帰宅困難者で溢れた。もし首都直下型だったら、ガラスやクギ・コンクリート片が散乱する場所を歩いて安全な場所まで避難する必要があった。ましてや、働く女性の多くが普段履いているパンプスやハイヒールでは迅速に避難すること自体が困難で、女性の多くが災害弱者に陥ることになる。
　ところで「なぜ職場で女性だけが履きにくくて疲れやすく、外反母趾になることもあるパンプスやハイヒールを履いているのでしょうか？本当に『男女平等』だとすれば、職場では男性も女性も同じパンプス靴を履くべきでしょう。『女性活躍推進法』の観点からも、女性だけが災害弱者になるようなパンプスの押しつけは『性差別』の一つであって、今こそ働く女性自身の意識改革と企業側の啓蒙が必要な時なのです」
　と、一般社団法人防災減災健康靴普及協会（ＤＰＤＰ）の代表・さこまなみ氏は言う。この指摘を受け、国産健康靴ではすでに17年の実績がある「えこる」が防災減災機能を有し、働きながら健康づくりが出来る免震中敷きを組み込んだビジネスシューズを開発した。

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東京信用警備保障（シリーズNo.1434）

教育に注力、工事の安全を守る警備会社

丸小野 正弘 社長

　警備会社として30年以上の歴史を持つ東京信用警備保障株式会社。工事現場の交通誘導をメインに、関東各地に支店を持つ同社の２代目として、昨年10月代表取締役に就任したのが丸小野正弘社長だ。
「当社にとって何よりの財産は人材です。労働集約型の警備業務だからこそ、きちんとした教育によって、街に安心・安全を提供してきました」（丸小野社長）

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アサヒ安全業務社（シリーズNo.1416）

国際教育に力入れる鉄道関連専門の警備会社


鈴木 一法 社長

　鉄道関連に特化した警備会社として、神奈川・東京に地盤を持つ株式会社アサヒ安全業務社は40年以上の歴史を持つ。
　大手電鉄企業各社と長年の信頼関係を築いており、緊急の依頼に際した迅速な対応が評判だ。ベテランのスタッフも多く「この現場にはこの人を」と指名されることもあるという。

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日本緊急通報サービス (シリーズNo.1378)

事故発生60分以内が救命救急のカギ
「ＨＥＬＰＮＥＴ」の普及で早期搬送を

倉田 潤 社長

　救命救急の現場では出血多量の場合、事故発生から60分以内に治療開始できるかどうか。この「ゴールデンアワー」が救命のカギといわれ、特に、30分以内の治療開始で約50％の命が救えるという。
　だが、思わぬ事故に遭遇した時、冷静に１１９番・１１０番に通報し現場の位置を説明できるだろうか。そんな緊急時に、現場の正確な位置情報を自動的に「ＨＥＬＰＮＥＴオペレーションセンター」に送信、即座に消防・警察の指令台の地図画面に転送、救急車、パトカーが駆けつける。さらには医療機関にも通報し、ドクターヘリの出動を促す。
　そんなセーフティーネットともいえる緊急通報サービス「ＨＥＬＰＮＥＴ」を提供しているのが、１９９９年９月、日本を代表する自動車・電機メーカー、警備会社、通信キャリア、損保会社などの出資を得て設立された株式会社日本緊急通報サービス（倉田潤社長）だ。

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トーヨーセフティー（シリーズNo.1294）

トップセールスで顧客ニーズに対応
「明日の安全をひらく」安全保護具を開発・販売

藤原 正明社長

 「お客様の心に響く製品の開発を目指しています」と話すのは、株式会社トーヨーセフティーの藤原正明社長だ。ヘルメット、保護めがね、防じんマスク、安全帯、ベルトスリングなど安全に関わる製品の開発・製造を手掛ける東洋物産工業株式会社の販売会社として、１９９７年に設立された。
　特に24時間稼働の最新設備で作られるヘルメットを得意としている同社。ホームセンターやワークショップで扱われる製品に加え、大手スポーツ用品メーカーのＯＥＭ生産も行っており、品質の高さは折り紙つきだ。
　13年前、東洋物産工業の工場長を務めていた藤原社長。売上が徐々に低下し活気がない当時の社内環境に危機感を覚え、全従業員を集め「営業、企画開発、製造が三位一体でなければ会社が危ない」と自ら指揮を執った。その情熱と手腕を買われ、現会長から社長就任を持ちかけられたという。

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