IR法成立で急がれるカジノディーラー養成ハードよりソフトが観光立国成功の鍵 贄田 崇矢 社長
訪日外国人観光客が年間2400万人を超え、2020年に向けて4000万人突破を目指す日本。昨年12月15日に成立した統合型リゾート整備推進法(IR法)は、日本の観光立国推進を強力に後押しする政策の一つといえる。 通称「カジノ解禁法」といわれるIR法だが、IRとは「まちづくり」であり、そこにはホテル、国際会議場や展示場、アミューズメントパーク、ショッピングゾーンといった複合施設があり、カジノはそれを構成する施設の一部だ。ただ、収益力ではシンガポールのマリーナベイ・サンズを例に引いても、カジノが収益の7割を占め、最重要施設であるのは疑いのない事実。 そんな中、IRにはマネージメントやオペレーションが重要であり、特に人材育成が欠かせない要素だとの考えから、カジノプロディーラー養成学校「日本カジノ学院」を設立・運営しているのが、2014年9月設立のCEC株式会社(贄田崇矢社長)だ。
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