国策と時代の変化に寄り添う街づくり地域の未来に笑顔を創る総合建設会社 山岡 幸夫 社長
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに4000万人、30年には6000万人まで訪日外国人数の引き上げを目指す日本政府。国内消費の起爆剤として「インバウンド」に期待が高まる中、大都市で不足しているホテルの建設事業を積極的に展開し、着実に成長しているのが東日本都市開発株式会社だ。「都内では約1万室分のホテルが不足しています。日本人とは異なり、長期滞在の傾向が強い外国人の方々のニーズに合わせ、宿泊に特化したホテルを数多く作ることが当社の役割です」 と、銀座・築地・浅草・日本橋・押上など10カ所に建設したホテルのコンセプトを話す山岡幸夫社長。外国人旅行客は美味しい日本食を求めて外食する傾向が強く、軽食と寛ぎの時間を楽しめるティーラウンジがあれば十分といえる。豪華なレストランや宴会場を作らないことでホテルの運営企業は設備や人員に費やすコストを最小限に抑えることができ、宿泊料も安く設定できるのだ。
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