アンベエスエムティ（シリーズNo.1010）

世界のモノづくりの常識を覆す！
超高速応答 極細・極薄熱電対を発明

 
安部 可伸 社長

　１８２１年に現象が発見され、広く使われ続けている「熱電対」。対に接続された２本の異種金属線が温度差を測定し、金属の種類によって測定範囲を変化させたり、金属線の大きさを自由に変えたりできるため応用性が高い。

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日本生科学研究所（シリーズNo.1009）

少子高齢化に挑戦する地域包括ケアを実践
健康・安心・絆ライフラインの構築を目指す


青木 勇 社長

「少子高齢化」問題は、今でこそ全国民が共有する課題となっているが、30年前からこの時代の到来を予見し、「少子高齢社会の健康保持・増進インフラ整備」に向け着々と布石を打ってきた会社がある。

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㈱総合防災ソリューション（シリーズNo.1008）

自治体等での図上訓練で実績
防災・危機管理のプロフェッショナル集団
山本　忠雄　社長　
　東日本大震災――。我々は大災害の恐ろしさを改めて知ると同時に、不測の事態に日頃から備えることの重要性を再認識した。各自治体では、自然災害を想定したＢＣＰ（業務継続計画）の策定が叫ばれている。
　しかし、全国98の自治体を対象に実施した時事通信社の調査（今年１月末時点）によると、ＢＣＰを策定済みの自治体は50％に留まり、そのうち防災訓練を行っているのは29％だという。
「自治体が防災訓練の実施に腰が重くなる一番の理由は、予算の問題です。また、危機管理を熟知した専門家がいないため、何から始めれば良いのかわからないというのが現状です」
　と語るのは、自治体等の危機管理訓練、コンサルティングで豊富な実績を持つ、株式会社総合防災ソリューションの山本忠雄社長だ。
　同社は１９８６年に河川流域情報サービスを提供する会社としてスタート。95年の阪神・淡路大震災を機に現在の危機管理業務部を立ち上げ、自治体等を対象とした危機管理訓練の企画と運営を行っている。
　同社による訓練は、ロールプレイング形式を採用しているのが特徴だ。実際に災害が起きた状況に限りなく近いシチュエーションで行われる。それぞれが作戦を指揮する「トップ」として、または情報活動や業務処理を遂行する「スタッフ」（防災担当者）として、割り当てられた役割を演じる、臨場感溢れる、極めて実践的な手法だ。
「できるだけ本番に近い状況で訓練を行います。まずヒアリングから始め、訓練計画を練ります。実施後も訓練の検証と評価を行うので、次回の訓練へ向けて内容をブラッシュアップすることができるのです。一度訓練を行うと、お客様の中で『続けなければいけない』という意識が芽生えるように感じます」（山本社長）
　首都圏の自治体が集う「９都県市合同防災訓練」の企画運営支援を任されるなど、自治体から寄せられる信頼は厚い。

社員の多くが自衛隊出身者
熟練された「プロ」の訓練を

　同社がこれだけ実践的でダイナミックな訓練を行えるのは、自衛隊出身者が数多く在籍していることが背景にある。危機管理業務部のほとんどが元自衛官。同社による危機管理訓練は、数々の大規模災害の現場における救助活動等の経験に裏付けられているのだ。
　山本社長自身も37年間自衛隊に勤務した後、静岡県の防災局で危機管理業務に従事。災害の現場を熟知し、自治体の立場も理解している、まさしく地域防災のプロフェッショナルだ。
「全国の全ての自治体が徹底した危機管理訓練を行うべきです。今後も各自治体をはじめ、お客様の防災体制の整備やＢＣＰの策定に貢献します」（山本社長）（發）

【会社データ】
本社＝東京都千代田区一番町13―16 一番町法眼坂ビル２Ｆ
☎＝０３―３５１５―２２３０
設立＝１９８６年４月
資本金＝５０００万円
従業員数＝86名
事業内容＝防災・危機管理の研修・訓練企画運営支援、各種計画・マニュアル等整備、河川情報監視、水文観測データ照査
http://www.dpsol.co.jp

小室・岡田法律事務所（シリーズNo.1007）

東京地検特捜部検事から弁護士に転身！
人情に厚い頼れる法律家！


岡田 功 弁護士（東京弁護士会所属）

　司法制度改革により、増加する弁護士人口。司法試験合格者は司法修習を経て裁判官・弁護士・検事のいずれかの道に進むが、大半を占める弁護士に対し検事は全体の１割未満だ。

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トヨタホームリフォーム（シリーズNo.1006)

「人生をごいっしょに」をテーマに暮しの夢を実現
木造戸建てからマンションリフォームまで幅広く対応


石川裕和社長

　トヨタ自動車工業㈱内に住宅事業部が新設されて39年。２００３年には営業機能を分離独立し、トヨタホーム㈱を設立。現在では、愛知県内での新築住宅売上高で13年連続ＮＯ１の実績を誇る。そのブランドビジョンである「人生をごいっしょに」を継承して、13年８月トヨタホーム１００％出資の下、満を持してリフォーム専門会社として設立されたのが、トヨタホームリフォーム株式会社（石川裕和社長）だ。

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