賃貸保証のパイオニアが更にパワーアップ
家主・管理会社・入居者のセーフティネットに
住居の賃貸契約をする際に、近年では連帯保証人を立てる代わりに、賃貸保証会社を利用して代替するケースが増えている。両親の高齢化や核家族化の進展で、連帯保証人を頼める間柄の人がいない場合が多くなる中、2020年4月の民法改正で連帯保証人設定の手続きが複雑になり、ますます賃貸保証の需要が高まると予想されている。
そんな中、00年の段階で「家族から保証人を立てられない入居者」が増えることを予見し、賃貸保証のパイオニアとしてNAPを創業。これまで1万5000社以上の賃貸管理会社との取引実績を土台に18年6月賃貸保証事業を分社化、ナップ賃貸保証株式会社を設立したのが、今年66歳の坂口頼邦代表取締役会長兼社長だ。
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