赤熊不動産鑑定所（シリーズNo.1187）

不動産評価にセカンドオピニオンを
40年の業歴誇る不動産鑑定士の提言

赤熊　正保社長

　今年１月、新・相続税が施行されたが、相続の際、大きなウェートを占めるのは不動産価格。一般に、不動産評価は路線価等が基準とされるが、その価格が時価を上回る場合には、個別性を反映させた不動産鑑定による価格も適用される。例えば、近隣の悪環境や土地の履歴、傾斜、道路に対して南面か北面かで評価額は大きく異なる。不動産価格に影響を与える要因はかくも多いのだ。


「相続や不動産取引の際、画一的な評価額を鵜呑みにして不利益を被るケースが多く見受けられる。不動産評価額に疑義がある場合は、公正中立な不動産鑑定士にセカンドオピニオンを求めることをお勧めします」
　と提言するのは、１９７５年４月に創業し、88年12月に法人化した業歴40年を誇る株式会社赤熊不動産鑑定所の赤熊正保社長だ。
　赤熊社長自身、70年以降北海道から沖縄県、東京都小笠原村まで全国の土地１万区画以上、建物４０００棟以上の評価を行ってきた大ベテラン。裁判所からの依頼案件が多く、権利関係が複雑な競売物件の評価にも数多く携わってきた。
　こうした実績から、埼玉県不動産鑑定士協会会長、日本不動産鑑定協会理事など、数多くの公職にも奉じてきた赤熊社長には、国の機関や弁護士から、他の不動産鑑定士による鑑定評価書に対するセカンドオピニオンの依頼も多いという。
　これまで、不動産鑑定士は個人規模の事務所が多く、一般にはその業務は馴染みの少ないものだったが、同社では、延べにして不動産鑑定士３名、補償業務管理士２名、宅地建物取引士２名、測量士補１名を擁し積極的に顧客営業を推進、不動産評価について気軽に相談できる窓口としての機能を果たしている。
「評価方法によって評価額が大きく変わる不動産鑑定の世界を身近に感じて頂き、一般の方々にも気軽に相談を持ちかけて欲しい」
　と、赤熊社長は不動産の悩みを抱えている人に助け舟を出そうとしている。

不動産鑑定ノウハウを
事業承継・Ｍ＆Ａにも活用

　一方、全国にチェーン展開する大規模小売事業者の不動産鑑定依頼にも、全国をカバーする持ち前の不動産鑑定士のネットワークを生かして対応する同社は、事業承継やＭ＆Ａに関わる不動産鑑定評価にも独自のノウハウを持つ。
　例えば、相続対象の大規模地が広大地に該当するか否かを判定したり、不動産の等価交換や同族間取引、企業所有不動産の価格判定の際に、的確な不動産鑑定評価を活用することで、よりスムーズに事業承継やＭ＆Ａを行える場合がある。
「使い難い広大地や土壌汚染された土地などを抱えて、事業承継やＭ＆Ａに二の足を踏む事業者の方々のためにも、当社のノウハウを惜しみなく提供したい」
　と、赤熊社長は企業ニーズにも意欲的だ。

【会社データ】
本社＝埼玉県上尾市柏座２ー８ー10
☎＝０４８ー７７５ー１１５１
設立＝１９７５年４月
資本金＝１０００万円
従業員数＝11名
事業内容＝不動産鑑定評価業務、不動産に関するコンサルティング業務
http://www.akaguma-kantei.jp