ナップ賃貸保証 (シリーズNo.1730)

賃貸保証のパイオニアが更にパワーアップ
家主・管理会社・入居者のセーフティネットに

坂口 頼邦 代表取締役会長兼社長

　住居の賃貸契約をする際に、近年では連帯保証人を立てる代わりに、賃貸保証会社を利用して代替するケースが増えている。両親の高齢化や核家族化の進展で、連帯保証人を頼める間柄の人がいない場合が多くなる中、２０２０年４月の民法改正で連帯保証人設定の手続きが複雑になり、ますます賃貸保証の需要が高まると予想されている。
　そんな中、00年の段階で「家族から保証人を立てられない入居者」が増えることを予見し、賃貸保証のパイオニアとしてＮＡＰを創業。これまで１万５０００社以上の賃貸管理会社との取引実績を土台に18年６月賃貸保証事業を分社化、ナップ賃貸保証株式会社を設立したのが、今年66歳の坂口頼邦代表取締役会長兼社長だ。

　もともと独立志向の強かった坂口会長は、早稲田大学商学部卒業後の１９７８年、故郷の熊本で不動産会社の㈱ユートピア開発を設立。５年後の83年には、新聞の三行不動産広告に飽き足らず、当時九州にはなかった不動産情報誌を発刊する㈱アパハウを立ち上げた。
　そして96年、ＮＡＰの前身であるヘルメストラストを創業。この時既に当時存在すらしない賃貸保証事業を構想していた。因みに00年創業のＮＡＰは、創業時ビジネスパートナーの「ＮＣ熊本カード」「アパハウ」「パンダスタンプ」の頭文字から取った命名だ。
　賃貸保証の認知が広まるとともにＮＡＰの快進撃は続き、現在では東京本社の他、熊本・名古屋・大阪・広島・福岡・宮崎・鹿児島に拠点を展開、各地の賃貸住宅の入居促進に大きな役割を果たしている。
　ＮＡＰの賃貸保証は、家主・管理会社・入居者の頼れる相談役として入居者の万一の失業・病気などの際にも自治体の家賃補助制度の紹介や支払いの調整など親身にアドバイス。管理会社や家主には、入居審査のスピードアップや更新の簡素化、家賃の督促・回収代行や滞納家賃の立替え支払いサービスを提供。昨年２月には業界で初めて、大手損保会社との提携で「孤独死」「無断退去」時の契約解除・残置物片付け・遺体処理等も含めて、原状回復費２００万円までの保証を付けるなど、関連する三者の相互関係を一層の信頼と安心で結び付けるシステムを構築、提供を開始している。

居住支援法人として
住宅確保要配慮者に助け舟を

　17年10月施行の「住宅セーフティネット法」に基づき、低所得者・高齢者など入居を敬遠されがちな住宅確保要配慮者の居住支援法人に指定されている同社。全国居住支援法人協議会九州ブロックの取りまとめ役として、全国約２５０社のＮＰО法人とも連携し、職業斡旋も含めて幅広い生活支援を提供するサービスを構想している。その構想には、人材確保のためにも今後受け入れが更に進む外国人も含まれている。
「住宅確保は国の根幹。その役割を誠実に果したい」
　と、坂口会長は使命感を持って語っている。

【会社データ】
本社＝東京都千代田区麹町３-５-２ビュレックス麹町
℡＝０１２０-７２２-５６４
創業＝２０００年４月
資本金＝８０００万円
事業内容＝不動産賃貸借の賃料債務の保証業務等
http://www.nap-service.com