日本カジノ学院(ＣＥＣ) （シリーズNo.1392)

ＩＲ法成立で急がれるカジノディーラー養成
ハードよりソフトが観光立国成功の鍵

贄田 崇矢 社長

訪日外国人観光客が年間２４００万人を超え、２０２０年に向けて４０００万人突破を目指す日本。昨年12月15日に成立した統合型リゾート整備推進法（ＩＲ法）は、日本の観光立国推進を強力に後押しする政策の一つといえる。
　通称「カジノ解禁法」といわれるＩＲ法だが、ＩＲとは「まちづくり」であり、そこにはホテル、国際会議場や展示場、アミューズメントパーク、ショッピングゾーンといった複合施設があり、カジノはそれを構成する施設の一部だ。ただ、収益力ではシンガポールのマリーナベイ・サンズを例に引いても、カジノが収益の７割を占め、最重要施設であるのは疑いのない事実。
　そんな中、ＩＲにはマネージメントやオペレーションが重要であり、特に人材育成が欠かせない要素だとの考えから、カジノプロディーラー養成学校「日本カジノ学院」を設立・運営しているのが、２０１４年９月設立のＣＥＣ株式会社（贄田崇矢社長）だ。


　20数年前の日本大学建築学科の卒業設計企画で「お台場カジノ計画」を提出した経緯を持つ贄田社長は、卒業後清水建設に入社。一級建築士の資格を取得し、いくつかの現場監督を経験した後「まちづくり」を志して不動産会社に転職。いよいよＩＲ法成立が促進され始めた14年、満を持して若い頃からの思いを実現するために同社を設立した。
「日本にカジノが３カ所できると、カジノディーラーは１万人必要になるといわれています。伝統芸能からポップカルチャーまで『クールジャパン』と呼ばれる日本の文化を外国人に伝えるのは人。だからこそ、日本のＩＲ成功のためには手先が器用でおもてなしの精神を持つプロディーラーの養成が重要となるのです」
　と、（一社）日本カジノ協会の代表理事も務める贄田社長は力説する。
　社名のＣＥＣとは、カジノ・エンターテインメント・クラブの略。同社では、依存症に陥ることなくカジノを健全に楽しめるプレイヤーを育て、日本にカジノ文化を根付かせる意味でも、お金を賭けないアミューズメント・カジノの普及にも力を注いでいる。

「クールジャパン」を世界に
発信する人材育成の拠点

　（一社）日本カジノ協会公認の「日本カジノ学院」では、カジノの知識・経験のない人でもゲームルールからディーリングまで専門的技術・知識を学べる３コースを用意。カジノの基本４ゲームのディーリングに加え、インストラクターへの道も開けている。また、インストラクター試験修了後は、海外カジノ、国内アミューズメント・カジノ、学院インストラクター、ディーラー講師など、様々な分野で活躍できる舞台も今後着々と用意されていく。
　日本ではまだ馴染みの少ないカジノディーラーだが、世界では報酬の高い人気の職業。日本人ならではのおもてなし精神を持つプロディーラーは近い将来の花形職業といえよう。　

【会社データ】
本社＝東京都新宿区舟町７舟町ビル３Ｆ
☎＝０３―５３１５―４７５６
設立＝２０１４年９月
資本金＝２０４０万円
事業内容＝日本カジノ学院・アミューズメント施設「ＡＰＯＬＬＯ」の運営
http://www.casino-academy.jp