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毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」がWeb版で登場。中堅・中小企業の隠れた素顔や取り組みを紹介します。

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コペル (シリーズNo.1391)

無限の可能性を引き出す幼児教育で25年
児童発達支援事業「コペルプラス」に進出
 
大坪 信之 社長

「0歳から6歳までの子供たちは、みんな天才です」と切り出すのは、子供の無限の可能性を引き出す幼児教室「コぺル」をFCで全国に73教室展開する株式会社コペル大坪信之社長だ。
 用意する教材は1年間でコンテナボックス96個分。週1回のレッスンに毎回異なる教材を準備することで子供たちの興味を引き付け、飽きさせることなくレッスンが進んでいく。程なく子供たちの目はイキイキと輝き始め、自ら進んでレッスンに通うようになる。
 教材以上に大切なのは、教師のスキルや笑顔。同社ではFC開業時に、大坪社長自ら脳科学や心理学、教師としての心構えなどを講義した後、日々のレッスンの進め方や保護者との接し方、幼児の脳が発達する仕組みなど、約2カ月間の研修を行っている。


 1963年福岡県生まれの大坪社長は、西南学院大学商学部卒業後日本IBMにSEとして入社。後にコンサルセールスとしてのキャリアを積むが、92年に自らの子育て経験を契機に幼児教育事業に転身。福岡で幼児教室「コペル」を運営するうち、その教育手法が共感を呼び、8年前から手法を体系化しFC展開を開始。瞬く間に73教室に拡大した。
 天動説が常識の時代に地動説を唱えたコペルニクスにちなんで名付けられた「コペル」は知育・徳育の双方を重視し、子供に身に付けて欲しい「コペル7つの徳目」を設定している。
「『三つ子の魂百まで』というように、幼児期から全人格的な脳力を育てることで、どんな時代でも生きていける『たくましい子供』に成長してほしい」
 とは、大坪社長の願いだ。

2/1~3「FCショー」で
新規事業参加者募集開始

 そんな同社がこの程、児童発達支援事業「コペルプラス」を新設。「コペル」で培ったノウハウを生かしてFC展開しようとしている。
 児童発達支援事業とは、児童福祉法に基づいて2014年に創設されたサービスで、発達障害など発達の遅れや偏りが見られる児童に、早期から個々の発達度や特性に合わせた療育指導・支援を行うことで、将来的な本人の負担軽減を図るという事業。認可を受けた事業所は国と自治体の給付により、利用者には利用料の1割負担で療育指導・支援サービスを提供できる。
 文部科学省の調査によれば、99年~14年の15年間で障害の可能性がある児童は2倍以上増加しており、認可を受けた療育機関としての児童発達支援事業所はまだまだ不足状態だという。
 そこで同社では、自閉症やアスペルガー症候群、ADHD等、軽度の発達障害児を対象とした教育目的の児童発達支援事業所「コペルプラス」を新設。2/1~3の「フランチャイズショー」を期して全国にFC募集を開始する。
 認可事業による適正配置のため、18年4月には総量規制が開始予定で、今が社会貢献度の高いインフラ事業に参入する好機だ。 

【会社データ】
本社=東京都港区南青山3—16―14―2F
 =0800―777―8777
設立=1991年

資本金=5000万円
事業内容=幼児教育事業・児童発達支援事業の運営
http://www.copel.co.jp

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